2) 共同事業型プロジェクトが成功する場合でも、共同事業体がいつまでも続 いているのでは、投資家としては回収のスピードが売り上げに従ったものにし かならないから回収スピードが遅すぎるし、投資を受けたソフトウェア・ハウ スとしては、いつまでも管理の手間がかかったりプロジェクトの成果を任意に 転売したりライセンスしたりできず、不都合である。
3) 従って、例えば共同事業体のライフを５年間と設定するならば、その間に、 開発、製品化、製品のマーケティングまでのサイクルをこなし、プロダクトを 適正な価格で評価してソフトウェア・ハウスが買い取るべきである。
4) この時点での買い取り価格を計算するのは非常に難しい。しかし、現在ソ フトウェアの担保価値を計算するために努力されている手法が役に立つかも知 れない。また、共同事業体のライフの中でそこそこもうけられた場合には、買 い取り価格はノミナルで構わないという考え方もありうる。
5) もちろん、この買い取りの段階で銀行がデット・ファイナンスをしても構 わない。この時点では、プロダクトはできあがっており、マーケティングも軌 道にのっているのだから、リスクは小さいはずである。
6) ところで、共同事業体が開発されたソフトウェアを換価するに際し、もと もとのソフトウェア・ハウスだけではなく複数のビッダーに対してオファーす ることは現実的だろうか？それは、ソフトウェアを構成する一部のモジュール はもともとのソフトウェア・ハウスに残っている場合が多いこと；ソフトウェ アは他人がつくったものをケアするぐらいなら新しく作る方が楽なことからす れば、もともとのソフトウェア・ハウスより高くビッドする者が現れる可能性 はかなり低いのではなかろうか？
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