インターネットワーク時代の企業法務

この文書は、寺本振透が、 1995年3月23日に株式会社総合教育企画（東京）の主宰で行ったセミナー"インターネットワーク時代の企業法務"のための手控えです（以下、"本テキスト"と呼びます。資料は省略してあります）。
御利用にあたり、注意書きを御参照下さい。

はじめに
ネットワーク時代の法務問題を解くカギ
ネットワークが法律の基盤を揺るがせる
D 　外為法適用の限界
E 　適用困難な税法
F 　AUP (Acceptable Use Policy) の問題
- １　ネットワークのAUP
- ２　決済システム（クレジット、カード等）のAUP
G 　ルールの設定の仕方について

Ⅲ　国家による管理のあり方について

A 　モラル規制について
B 　業法の問題
C 　インフラストラクチャー整備の意義

はじめに

ネットワーク時代ということがいわれはじめてから久しくなる。しかし、一般の家庭の人々が、あるいは、会社のトップからボトムにいたるまでのすべてのビジネス・パーソンが気楽にネットワークを利用する時代は、いよいよこれからが本番だ。

だからこそ、これからどんどんネットワークを利用した新たなビジネスが構想され、実行に移されることになる。しかし、従来の法律やその他の規則がネットワーク時代にあって適切なものであるとも限らない。そこに、旧いルールとの摩擦が生まれ、あるいは、妥協が生まれる。

しかし、摩擦と妥協を繰り返すだけでは、あなたのビジネスは拡がらない。法律又は法律の解釈は決してビジネスに先行するものではない。ビジネスが法に先行するのは世界の常識だ。もし、今そこにあるルールがあなたのビジネスの妨げとなるならば、あなた自身が道を切り開いていかなければならない。

例えば、コンピュータ・プログラムが最初は著作権法により、そして徐々に特許法によっても保護されるようになった経緯を思い起こしてみよ。法律や法解釈が先行したわけではない。まずは、しかるべき契約方式を実践し、そして、訴訟の提起や特許出願といった“企業家の行動”こそが、法を導いてきたではないか？あるいは、タイプ・フェイスの保護を想記せよ。タイプ・フェイスは法的保護を受けられないという木で鼻をくくったような古い時代の下級審の裁判例を変えていったのは、執拗な訴訟の反復とタイプ・フェイスを守ろうとする契約方式の実践の積み重ねだったではないか？

あなたは、今そこにある法に縛られるだけではなく、新たな法の創造を提案すべきではないか？そして、そのためには、今そこにある法を知らねばならない。このセミナーでは、今そこにある法がどうなっているか、そして、それをどう変えようというのか、私の考えを語ろう。私の考えが、あなたの新たな考えを生み出すための触媒となることを、私は信じている。

ネットワーク時代の法務問題を解くカギ

A　排他的権利の行使から役務提供の対価を求める時代へ

（排他的権利の名称を増やしていくだけの愚行からの卒業）

１　知的財産権の多くは、排他的権利として構成されている

a　いわゆる知的財産権の例

　ネットワークだとか情報だとかいうと我々の頭には、直ちに、“知的財産権”という言葉が浮かぶ。
では、知的財産権とは何なのだろうか？通常、知的財産権を構成するのは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権という特許庁所管の各権利；著作権；不正競争防止法上の権利であろうということが頭に浮かぶ。
また、その他図示されたような権利もある。もちろん、これらの権利者から排他的権利をライセンスされた者が持っている権利（典型的には、特許発明の専用実施権）も知的財産権といえる。
また、何らかの知的生産物について、真似をした者に対して民法上の不法行為に基づいて損害賠償を求めることができる場合があるとすれば、それも、また、知的財産権の一種といえる。

知的財産権の種類

人の知的・精神的活動による成果物著作物（著作権法）

発明（特許法）

考案（実用新案法）

意匠（意匠法）

集積回路（半導体ﾁｯﾌﾟ法）

植物新品種（種苗法）

無体（知的）財産営業秘密（不正競争防止法）

その他

営業上の信用を化体した標識商標（サービス・マークを含む）（商標法）

商号（商法）

原産地表示（不正競争防止法）

その他の標識（不正競争防止法）
　＊　中山信弘“工業所有権（上）特許法”（弘文堂、1993年）23頁
　　　脚注(1)の図による。但し、原図は縦書。

知的財産権の種類
人の知的・精神的活動による成果物	著作物（著作権法）
発明（特許法）
考案（実用新案法）
意匠（意匠法）
集積回路（半導体ﾁｯﾌﾟ法）
植物新品種（種苗法）
無体（知的）財産	営業秘密（不正競争防止法）
その他
営業上の信用を化体した標識	商標（サービス・マークを含む）（商標法）
商号（商法）
原産地表示（不正競争防止法）
その他の標識（不正競争防止法）

b　多くの知的財産権の性格

　これらの知的財産権の多くは、排他的権利、即ち、他人に対して“＊＊するな”と禁止する権限という性格を持っている。そして、いわゆるライセンス料というのは、 “あなたに対しては、＊＊することを禁止しないでおいてあげるから、いくらいくらの対価を支払いなさい”という性格の金銭なのだ。
　例えば、著作権法第21条は、“著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。”と定める。これは、“著作者は、他人に対して、自分の著作物を複製するな、と要求する権限を持っている”という意味だ。
そこで、著作権のライセンス契約は、こういう意味になる、即ち、“著作権を有するライセンサーは、ライセンシーに対して、問題の著作物を複製することを禁止しません。禁止しないのだから、お金を払って下さい。”ということだ。
　こういう考え方は、実は、著作権ビジネスの現場からすると多少違和感があるのかも知れないが、法律論としては、正当なところなのだ。

c 　政策的なものではある。

　とはいえ、このような知的財産権の伝統的な考え方（つまり、知的財産権の多くは、原則として、排他的権利として構成される、という考え方）は、決して、絶対的なものではない。あくまで、政策上、それが便利だから、そのように構成されてきた、ということに過ぎない。
　例えば、東京大学の中山信弘教授も、次のようにいわれる：
“... 理論的には著作権を所有権とは全く異なったものとして構成することも可能であるが（例えば対価徴収権と構成すること）、現行著作権法は、所有権の法テクニックを借用している。ここで注意をしなければならないのは、著作権法は確かに所有権の法テクニックを借用しており、著作権者に対して基本的には使用・収益・処分の権利を認め、譲渡可能性・差押可能性もあり、ライセンスもできるが、「著作物」と「物」とはその根本的な性格が決定的に異なっているという点である。これは著作物だけの特色ではなく、知的財産一般の問題であり、この点についての認識が必要である。換言すれば、立法論としては、必ずしも所有権的な構成に囚われる必要はないということである。
”[Note: 中山信弘“著作者保護と情報の利用・流通促進の基本的視点”ジュリスト1057号49頁（1994年）。]
　法律が先か取引が先かといわれれば、当然、取引が先だ。我々は、これからの取引に適した法律構成を考えていかなければなるまい。もちろん、決して、伝統的な法律構成を軽視してよいということではないが。

２　マルチメディア時代とのかけ声にのって法律家がやってきたこと

a 　権利の名前を増やしてどうする？

　残念ながら、マルチメディア時代だ、ネットワーク時代だという産業界のかけ声に便乗してこれまで法律家がやってきたことは、その逆である。ただひたすらに、“ディジタル化権”だ、“CD-ROM化権”だ、“ネットワーク送信権”だ等と、権利の名称を増やしていくことに専念する輩があまりにも多い。しかし、一体、これらの“権利”の名称にはどのような意味があるというのか？
　所詮は、何れも、伝統的な排他的権利である複製権や有線又は無線送信権の一部に過ぎない。しかも、ビジネスの現場を理解していない議論でしかないこともあるし、また、著作権（譲渡可能）と著作者人格権（譲渡不能）を区別しない議論が紛れ込んでいることもある。

b 　ディジタル化権だって？

　例えば、“ディジタル化権”なる権利を提唱する者もいる。いろいろなことを言う人がいる一方、あまりはっきりした記述も多くはないので、よくわからないところだ。

　ただ、“ディジタル化権”という新しい概念が、依然として、従来の知的財産権のマジョリティ（つまりは、排他的権利）の延長上で言われているとすれば、それは、著作権者(または、彼（女）から排他的権利を許諾された者。)が他人に対して “あなたは、私に無断で私の著作物をディジタル記録してはなりません！”と要求する権利か、或いは、ある著作物をディジタル記録した者（または、彼（女）から排他的権利を許諾された者。）が他人に対して “あなたは、私に無断で私がディジタル化したファイルをコピーしてはなりません！”と要求する権利を指すということになろうか
（例えば、松田政行“マルチメディア著作権”法とコンピュータ10号63頁、66頁（1992年）。批判的に言及するものとして、田村善之“デジタル化時代の知的財産法制度”ジュリスト1087号55頁、60頁（1994年）。）。
もちろん、そのような権利が認められるかどうかは別の問題だが。
　さて、もし“ディジタル化権”が前者（つまり、著作権者が他人に対して著作物のディジタル記録を禁止する権利）だとしよう。それを、わざわざ、“ディジタル化権”等と新たな権利であるかの如く命名する必要は全くない。なぜなら、それは、伝統的な著作権を構成する権利の一つである“複製権”の顕われ方の一つにすぎないからだ。それに、そもそも、“アナログ記録はしてもよいが、ディジタル記録はしないで下さい”という要求は合理的だろうか？例えば、出版を考えてみよう。いまや、活版も機械式写植も殆ど存在しない（例えば、Nifty-serve内FPRINTを見よ）。殆どの出版は、電算写植又はいわゆるDTP（Desk Top Publishing）によっている。つまり、あらゆる原稿は、出版するためにディジタル記録されるのだ。ここで突然“ディジタル化権”なるわけのわからない権利を持ち出す意味がどこにあるのかよくわからない。また、消費者にわたる複製の形態を考えるだけならば、従来からライセンス契約というものは、それを当事者同士で自由に限定してきたのだから、何をか謂わんやだ。

　次に、もし、“ディジタル化権”が後者（つまり、著作物をディジタル記録した人の排他的権利）だとしよう。そもそも、著作者がワード・プロセッサで最初から原稿を打てば、それは、そのときにディジタル記録されているではないか？一方では、作家が後述して秘書がワープロでタイプしたとすると、秘書がディジタル化権を獲得するのだろうか（仮に、秘書が作家の従業員ではなく独立の契約者だとしての話だが）？それに、これまで、大半の音楽や図書が既にディジタル記録されている。それは、CDやLPレコードのマスターは既に多くがディジタル録音されているし、図書も電算写植の打ち込みによってディジタル記録されているということだ。これまで、そのようなディジタル記録をした人には何の権利も与えられず、これからは、突然、同じような活動をした人がディジタル化権を獲得できるというのも実に奇妙きてれつな話だ。だいたい、このような世迷い言は、写植印刷が殆どである出版物を“活字活字”と事実に反することをいうようなビジネスを知らない戯け者の言いぐさである。

　そもそも、著作物（あるいは、著作権の対象になっていない可能性があるにしろ、なんらかの情報のかたまり）の流通に対して、権利者（あるいは、現行法で権利が認められているかどうかはともかくとして、創作者）が神経質にならなければならない理由がなんなのか考えてみるべきだ。それは、結局のところ、創作者がつくりだした情報のかたまりが、“簡単にコピーされたり”又は“簡単に加工されたり”するということではないか？
　そうだとすると、ある媒体にある様式で記録された情報のかたまりがコピー又は加工しやすいか否かが問題であって、ディジタル化されているかどうかの問題ではない。仮にディジタル化されていなくても、用意にコピーしたり加工したりできるのなら、やはり、創作者が自分が作り出した情報のかたまりの流通に神経質になることは避けられまい。
　さらに、そもそも、アナログ記録を容易にディジタル記録に変換できるデバイスがエンド・ユーザ向けにいくらでも売られているのだとすれば、ある情報のかたまりが現在アナログで記録されているかディジタルで記録されているかで違う権利が発生するというのも奇妙な話だ。

　結局、“ディジタル化権”という概念は、ディジタル記録された情報のかたまりをつくるのが極めて困難なことで、しかも、極めて新しいことだ、という間違った幻想に基づいて出てきた無意味なものにすぎない。

c 　CD-ROM化権だって？

　“CD-ROM化権”なる権利の名称を提唱する者もあるときく。さて、これも、提唱する実益がはっきりしない権利の名称だ。別に私は著作権の一部に名前をつけることを頭ごなしに否定するわけではない。もし、なんらかの名称を付けられた権利が、明確な意味を持ち、特に定義しなくても、契約書で使えるようなものであれば、それはそれで、名称をつける意味が大いにある。仮に、それが、著作権法によって名前をつけられた著作権の支分権（複製権だとか翻訳権だとか本案権だとか...）のそのまた一部だとか、或いは、その組み合わせだとしても...だ。

　もし、契約書において、“私はあなたにCD-ROM化権を許諾する”と記述することで、 “あなたがどんなことをしてよいか、どんなことをしてはいけないのか”が疑いの余地を殆ど残さない程度に理解できるならば、 CD-ROM化権ということばを使う意味がある。
　あるいは、現在そうでないにしても、将来は“CD-ROM化権”なる言葉の意味が明確になることが見込まれ、また、“CD-ROM化権”なる権利の名称を提唱する者たちが、この言葉を明確に定義しようと活動しているならば、よかろう。
　しかし、事実はどうか？“CD-ROM化権”という言葉の意味が明確に限定される見込みはどこにもないではないか？

　例えば、アナログ・レコード盤全盛の時代に“レコード化権”といったり、 CDといえば音楽CDの時代に“CD化権”というのなら、その意味は、100%に近く明らかだ。だから、こうした名称を使うことは、十分合理的だ。
　しかし、CD-ROMの場合は、どうだろうか？CD-ROMとは、もはや、媒体の種類の名前でしかなく、CD-ROMに登載されたコンテンツが何であるかわからないではないか？
　例えば、ある音楽の曲をCD-ROM媒体に格納された商品に応用するといっても、その商品が単なるMIDIファイルの集合体なのか、ゲームの効果音として使われたのか、オフィス向けアプリケーション（例えば、プレゼンテーション・ツール）でユーザが効果音として適宜使えるような形で付属させたのか、予想もつかない。
　あるいは、例えば、あるコミックのキャラクターをCD-ROM媒体に格納された商品に応用するといっても、その商品がウォールペーパーなのか、スクリーンセイバーなのか、ビデオゲームなのか、オフィス向けアプリケーションなのか、また、当初から変形された形で格納されることがあるのか、それともユーザによる変形のみが想定されるのか、予想できない。
　結局、ライセンス契約を結ぶときには、単に“CD-ROM化権”をライセンスするとかしないとかいっても何の意味もない。我々は、ライセンス契約を結ぶ場合にどう考えるべきだろうか？もし、ライセンシーが、ライセンスを受けて製作した一連の情報の固まり（それが、ゲームであるにせよ、スクリーンセイバーであるにせよ、オフィス向けアプリケーションであるにせよ...だ）をCD-ROMに格納して販売したいとせよ。そのときに、媒体を特定するのは勿論必要だとしても、結局のところ、コンテンツの態様を特定しなければ、ライセンス契約としては何の意味もないことになってしまう。

　つまるところ、“CD-ROM化権”という概念は、まったく空虚で無意味なものであって、何故そんな権利の名称を提案する人がいるのか理解不能なものとしかいえない。

d 　ネットワーク送信権だって？

　はたまた、“ネットワーク送信権”なる権利を提唱する者もいる。これは、“ディジタル化権”や“CD-ROM化権”よりはまだ意味を推測しやすい。要するに、ある“情報のかたまり”（それが著作権の対象になっているかどうかは別として）をネットワーク上で送信する権利をいうのだろう。

　確かに、“情報のかたまり”がネットワーク上で送信される場合、従来の有線又は無線の送信が想定していた地上波TV、衛星波TV、CATV、音声の有線放送等とは違う面も多かろう。
　伝統的な有線又は無線送信の場合、受信する人々は一定の地域の中の、しかも、もっぱら受動的に情報を受けるだけの人々だ（今のところは、せいぜい、TVから録画したビデオを友人に貸し出したりする程度だ）。しかし、ネットワーク送信の場合には、受信する人々がどこの地域にいるかわからないし、また、受けた情報を加工して送り返したり別の人に流したりして、その連鎖はとどまるところをしらない。
　そうだとすると、確かに、従来の有線又は無線の送信とネットワーク送信を区別する意味はある。

現行著作権法の送信に関する規定

第23条 1 著作者は、その著作物を放送し、又は有線送信する権利を専有する。

第23条 2 著作者は、放送され、又は有線送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

なお、文化庁の本条の解釈は次の通り（文化庁文化部著作権課内著作権法令研究会編集“著作権関係法令実務提要”第一法規 439頁）。
“現行法制定当時は、有線による送信としては、ＣＡＴＶや音楽有線放送のように著作物等を同時に多数の者に送信する形態のものしかありませんでしたが、その後の技術革新により、データベースのオンラインサービスのように利用者の要求に応じ個別に著作物を送信する形態のものが生まれてきました。著作権審議会では、このような方法による著作物等の利用について著作権が及ぶかどうかについて検討し、同審議会に設けられた第六小委員会（コンピュータ・ソフトウェア関係）及び第七小委員会（データベース関係）の報告において、このような利用についても有線放送権が及ぶという見解を示しています。
このように、昭和六十一年の改正前においても、いわゆるリクエスト型の送信について、著作権法上有線放送権が及ぶと解釈されていましたが、有線放送という用語から想定される形態は、通常、同時に多数の者へ送信するものであり、誤解を生じやすいと考えられました。
そこで、この点の解釈上の誤解が生じないように、リクエスト型の送信も含め、公衆に対する有線による送信を包括的に表す概念として「有線放送」の概念を新たに設けることとしたものです。
有線放送以外の有線送信に該当するものとしては、データベースのオンラインサービスのほか、ＶＲＳ（画像応答システム）やキャプテンサービスをはじめとするビデオテックスによる送信があげられます。”

　とはいうものの、アナログで受信した音楽を*.WAVファイルに格納することは既に容易にできることだし、アナログで受信したビデオ画像をビデオ・キャプチャー・デバイスによって格納することもだんだん用意且つ低コストでできるようになりつつある。そうすると、従来型のメディアによって送信された“情報のかたまり”も簡単にネットワークで流されるかもしれない。
　さらに、FTTH (Fiber To The Home) の時代に且つ回線使用料がどんどん安くなる時代に（日本は例外だが）は、従来型のメディアもどんどん双方向型のネットワークに組み込まれていくのではなかろうか？
　そうだとすると、あらゆる無線又は有線送信の権利がどんどんネットワーク送信の権利に吸収されていくと考えるべきだろう。その上で、では、ネットワーク送信をするといっても具体的にはどんなコンテンツを流すのかが大事になるのではなかろうか？

現行著作権法の送信に関する規定
第23条 1	著作者は、その著作物を放送し、又は有線送信する権利を専有する。
第23条 2	著作者は、放送され、又は有線送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

e 　そんなに権利の名称を増やしたいですかね？

　“情報のかたまり”について新たな利用方法が発生すれば、それだけ、新たな排他的権利が生ずるのは当然のことだ。しかし、それを契約において十分に定義しないで単にスローガン的な曖昧な名前を付けることは危険きわまりない。契約の内容が不明瞭になるだけの話だ。
　仮に弁護士が“私はディジタル化権の専門家です”といっても、それは、その人が厳密に権利の中身を定義する能力がないという愚かしさを明らかにするだけの話になってしまう。
　我々は、内容を明らかにしないままに名前をつけてしまう危険を十分に認識した上で取引をすべきなのだ。

３　ネットワークの利用が“情報提供者”に与える影響

　さて、名前よりも中身の方が大事だというわけだが、では、ネットワークの利用（とりわけ、ネットワーク同士が互いに接続されるインターネットワークの時代において）が、 “情報提供者”に対してどのような実質的な影響を与えるだろうか？これは、もう、みなさんご存じのことだから、単に整理して列挙するだけでよかろう。要は、情報提供者と利用者の境目がどんどん曖昧になっていくということだ：

a 　情報提供者に対する利用者からのフィードバックが大きくなる

　（情報提供者が“利用者”の顔を持つ）
　TVや映画のような従来型のメディアが双方向型(interactive)なものになる前であっても、既に、ネットワークを通した“利用者”からの“情報提供者”へのフィードバックは大きくなっている。例えば、いわゆるパソコン通信の様々なフォーラム、或いは、インターネット上のニュース・グループやメーリング・リストを通じての、アニメーションやSFを中心とするTVや映画の製作者、コンピュータ・プログラムの製作者へのフィード・バックはたいへんな質量になっている。
　また、これらのフィード・バックの有効性を認識して、インターネット上での情報の発信と受信を積極的にカストマー・リレーションシップに利用する企業もますます増えようとしている。
（DEC, IBM, Intel等の例につき、例えば、Mary J. Cronin著, 黒川利明監訳 "インターネットビジネス活用の最前線" (1994)オーム社(\2,980)を見よ）
　さらに、インタラクティブであり、しかも、世界中につながっているネットワーク（当面、the Internetを想定せよ）を通じて情報を提供するのが当然となるとどうなるだろうか？従来あった、利用者から情報提供者へのフィードバックに常につきまとっていた地理的又は情報伝達手段（メディア）に制約から生ずる“受信とフィードバックの間のタイム・ラグ”がなくなってしまう。そうなると、阪神大震災で某TV局がやっていたような毎晩避難所にはりついて被災者の心の平安を乱すようなニュース番組を流したり、ヘリコプターで低空飛行をして家屋の崩壊を一層ひどくしたり、ヘリコプターの爆音で瓦礫の下に生き埋めになっているかもしれない人の声をきこえなくしたりすれば、放送が成り立たなくなるようなフィード・バックが殺到するであろう。

b 　情報蓄積者でなくとも情報提供者になれる

　従来のメディアは、情報を蓄積した者が情報提供者だった。新聞社であれ、テレビ局であれ、有線放送局であれ、いわゆるデータベース・ベンダーであれ、とにかく、情報を集めて蓄積することが先決だった。
　しかし、世界中の人々が、プロトコルとフォーマットさえ共通ならば自由に情報をやりとりできるネットワークでつながっている環境ではどうだろうか？情報提供者は情報を蓄積しなくてもよい。他人が発信した情報同士、あるいは、他人が発信した情報と自分が発信した情報をリンクして右から左へ流せばよいのだから。様々な情報発信者が出す複数の情報が互いにリンクされているならば、利用者としては、様々な情報発信者から必要な情報を難なくとりまとめてひきだすことができる。だとすれば、多くの種類の情報を一つの情報提供者がまとめて持っている必要はないのだから。
　ここでは、既に金融の世界で既に現実のものとなっていることがあることに目を向けるがよい。昔は、金貸しといえば、金持ち（つまり、金を一般の人々よりも多く蓄積した人）であった。しかし、現在の金融機関は、他から金を調達し、利益を上乗せして、他に流通させるという、完全に流通業者になっていることに気づくべきだ。同じ現象が情報の世界でも現実のものとなりつつあるのだ。

c 　情報蓄積者は中抜きされる（ストックからフローへ）

　さて、このように情報を蓄積しなくても情報を利用者に向けて直接発信できる；
また、その方が利用者からのフィード・バックを受けるタイム・ラグがなくなって好都合だとしよう。そうすると、従来は、情報蓄積者（つまり、情報誌のようなメディア）を必ず通していた情報が、中抜きで直接利用者に届けられるようになるだろう。特に、求人、賃貸住宅の情報、チケットの予約等において、その傾向が強くなるだろう。現に、そのきざしもみえていることでもあるし
（例えば、求人について日本テキサス・インスツルメントがWWWサーバーを利用している。アドレスは、"http://www.spin.ad.jp/tij/"。インターネットマガジン No. 3 (1995.2) 96頁に紹介記事あり。また、ザルツブルクの情報もWWWで流されている。アドレスは、“http://hirsch.cosy.sbg.ac.at/index.html”。）。
　この傾向がゆっくりとではあっても着実に強まるだろう。そうなると、情報蓄積によって生きてきた様々なメディア・ビジネスは崩壊とはいわないまでも斜陽産業となろう。現に、金融機関をみていると、いまや蓄積型の傾向の強い質屋などは斜陽産業である。立派なビルを持っている金融機関は何処も、調達と供給のバランスによって成り立っているところではないか？要するにこのままでは危なさそうな会社がごろごろしているというわけだ。

d 　提供した情報の利用のされ方を限定できなくなる

　情報提供者としては、利用者がどの地域のどんな人間でどんな目的で情報にアクセスしてくるのか予想もできないし限定もできなくなる。そうだとすると、いくら提供した情報をコピーするな、横流しするな、と表示したとしてもあまり効果はないということになる。
　むしろ、積極的に、コピーされたり横流しされたり、勝手に他人の情報とリンクされることのビジネス上の利益につながる効果が大きくなるだろう。
その理由はこうだ--“物理的に”一カ所のデータバンクにアクセスすれば、何でも情報がそろうわけではない以上、ある情報がどれだけ人の目に触れるか、ということが、その情報を対価を支払って使ってもらうための条件となる。
しかし、コピーやリンクがないと、この情報がここにあるよ、ということが人の目に触れない、つまりは、使ってもらえない、ということになるからだ。
　結局、“使ってもらってナンボ”の時代において、コピー禁止は時代遅れとなりつつあるのかもしれない。

e 　情報提供者が情報の囲い込みをしづらくなる

　また、昔のように、情報提供者（例えば、新聞社、出版社、放送局、データバンク会社など）が情報の囲い込みをすることも困難になりつつある。つまり、利用者がある情報にアクセスする道というものは、一つの固定されたゲート（例えば、日経テレコンだとか、Nifty-serveだとか...）があるわけではなく、任意のルートから入ってくるのである。
　そして、何れか任意のルートから入ってきた利用者が情報提供者のところまでアクセスしてもらうためには、情報提供者の情報が可能な限り多くの情報とハイパー・テキスト形式でリンクされていなければならない。そうすると、情報を囲い込みするよりも、解放する方が、“自分の情報を使ってもらえる”よって“利益を上げられる”ということになるのだ。
　あまりにも囲い込みが激しく、ディスクへのダウン・ロード禁止とか、ハイパー・リンク禁止だとかいっていると、利用者から見放されてしまうだろう。

f 　同一性保持権や翻案権も維持できまい

　著作権の中には翻案権、著作者人格権の中には同一性保持権といった排他的権利が含まれている。
現行著作権法における同一性保持権と翻案権

（同一性保持権）

第20条１著作権者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

第20条２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。

第33条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）又は第34条第1項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの

建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変

特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変

前三号に揚げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

（翻訳権、翻案権等）

第27条　著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、その他翻案する権利を専有する。

　これからのインターネットワークの時代には、利用者がある情報を受けとめると、そこから、特に別のネットワークに入り込んだという特別な意識なしに、別のネットワーク上の情報にジャンプできる仕組みが極めて重要だ。これは、すでに、いわゆるthe Internet上のWWWサーバにおけるハイパー・テキスト・リンクによって達成されている。
　このように、自分が創り出した“情報のかたまり”と他人が創り出した “情報のかたまり”とをHyper Textでつなぐということは伝統的にいえば、同一性保持権や翻案権に抵触することが多いだろう。しかし、そんなことをいっていては、インターネットワーク時代にビジネスを行うこと自体が難しくなってしまうではないか？

（同一性保持権）
第20条１	著作権者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
第20条２	前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
第33条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）又は第34条第1項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの
建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変
特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変
前三号に揚げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

（翻訳権、翻案権等）
第27条	著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、その他翻案する権利を専有する。

g 　結局、提供した情報の利用の仕方を厳しく縛りすぎると情報提供者のクビをしめることになるというのが、インターネットワーク時代の情報ビジネスの鉄則といえる。

４　ネットワークの利用が“利用者”に与える影響

　さて、ネットワーク（それも本当の意味でネットワークといえる、ピラミッド型ではない、インターネットワーク）の利用が利用者に与える影響は、すでに述べた“情報提供者”に与える影響のウラガエシだ、というよりは、むしろ、その逆だろう。
　ともかく、利用者のうちのかなりの部分が、 “情報提供者”としての顔を持つことがとても重要なことなのだ。その例は、すでに、インテルのペンティアム欠陥騒動がインターネットから広まったことや、阪神大震災後の安否確認がインターネットやNifty-serve、PC-VAN等を通じたボランティアな通信によってなされることの力が大きかったことを知ることができる。

５　排他的権利がすべてではあるまい

　知的財産権といえども常に排他的権利と構成する必要はなく、場合によっては、単なる損害賠償請求権（要するに先に合意しなかったというだけで、ロイヤルティを求める権利と徹底的な違いがあるわけではない）しか認めないようにする、あるいは、極めて悪意に満ちた侵害に対してのみ排他的権利の行使を認めるような方向があってしかるべきなのだ。
　なぜなら、利用者が情報にアクセスして金を払うのは、 “便利だから”つまり“サービスの対価として”であって、排他的権利の行使をしないでいてもらったからではないのだから。

６　わかってないのはlegal departmentとlawyerだけか

　これまでの知的財産権法が排他的権利の行使を軸として動いてきたことは、私も、否定しない。しかし、しょせん、それは、インターネットワーク時代には行き詰まるものというほかない。それがわからずに、あれはダメ、これもダメといって金儲けをしているlawyerと、新事業の足を引っ張っているlegal departmentに対しては“どんなもんかね？”と白い眼を向けざるを得まい。
　いったい誰が法とは変えることのできない所与のものだと決めたのか？そんな考えでは、米国に企業にたちうちできるわけがない。法律のルールとは、完成されたものではなく、動かせないものでもない。むしろ、新たなネットワーク時代の法を創っていくのは、ネットワーク上の情報発信者であり、受信者でもある、我々ではないか！今そこにある法律のルールも、現実の取引慣行から導かれたものだ。決して、神から一方的に与えられたものではないのだから！

B 　“いれもの”（蓄積）ではなく“ルート”（流通）の整備が重要となる

　先にのべたように、情報発信者は、情報の囲い込みをしても無駄な労力を費やすことになる。結局、ビジネスの目的がもうけることであるならば、情報ビジネスにとって、それは、いかに多くのユーザに自分が発信する情報にアクセスしてもらい、また、自分に対してフィード・バックを寄せてもらうかにかかっている。
　そうすると、いれものの整備ではなく、ルートの整備こそが情報産業にとって要となるのだ。ルートが整備され、ある情報発信者へのアクセスから、別の情報発信者へのアクセスへとどんどんジャンプしていくルートがあるならば、むやみに蓄積をする必要はないのだから。
　それにもかかわらず、なにかというといれものをつくりたがる役人やlawyerの気持ちが私には全くわからない。

C 　“センター”の役割が変わる（情報の“集中”ではなく、共通フォーマットの提供が重要）

　従来は、“**センター”といえば、情報を蓄積するいわば“いれもの”だった。従来のピラミッド構造の情報流通（流通というよりは、一方的送信）では、たしかに情報の集中が大事だった。しかし、インターネットワーク時代では違う。センターとは、情報を集中する場所ではなく、情報が滞りなく様々な個々のネットワークを経由して流れていくように、誰でもアクセスしやすいように、また、人又はエージェントによる探索が容易にできるように、共通フォーマットを用意してやることではないか。
　すでに、the Internetにおいて必要な様々な共通フォーマットやプロトコルを定める仕事は、極めてボランタリーな小さな組織が行っていることは周知のことだ。
　それにもかかわらず、例えば、様々な著作物の流通を用意にするために、共通の著作物いっさいがっさいを納めたデータベースが必要だというような時代遅れの提言が1994年において財団法人知的財産権研究所からなされたことは記憶に新しい。
（容易に入手できるコピーは、NBL No. 541 (1994.3.15) 52頁にあり。）
　これは実に不可思議なことだ。なぜ、情報を一カ所に集める必要があるのか？情報を一カ所に集めたからといってその情報の信頼性があがるわけでもなし、利用に便宜になるわけでもないからだ。彼らが、今直ちに設立される機関として、このようなデータベースを構想したのならまだ話はわかる。なぜならば、現在のネットワークの回線スピードや普及状態では、それがより現実的な話だからだ。しかし、彼らの構想は、そのような（つまり、本年度補正予算でなんとかしあげろ！）というようなものではないではないか？もっと、遠大な将来構想ではなかったか？そうだとすると、なぜ、一カ所にデータを物理的にまとめようとするのかよくわからない。
　“情報のかたまり”の流通を迅速且つ簡単に行うために必要なのは、ある発信者の情報に対してどのノードにぶらさがっている人でも容易に（特別な手続きを踏まずに）アクセスできること（電話やファクシミリは、先進国やアジアの多くの国において、既に、事実上この状態が達成されている）；
アクセスした情報を誰でも利用できるようにフォーマットとプロトコルが標準化されていること；
対価の徴収技術が設定されていること（クレジット・システムの普及はこれを推進し、余計な外為法や源泉徴収税システムは、これを阻害する）ではないか。
　特許庁において厳重な審査を経た特許発明ですら、有効無効が争われたり、権利範囲が争われたりするのだ。まして、創作しただけで審査なしに成立する著作物において、単にデータを一カ所にまとめただけで、権利の有効性や権利範囲に権威付けができるわけがない。結局、利用者からみれば、便利であれば利用して金を払うのであって、一定の“情報のかたまり”が著作権の対象かどうかなど知ったことではない。もはや、データベースが著作権の対象となるかどうかなど概念法学でしかない。
　正当な権利者からライセンスを受けたつもりで使っていた“情報のかたまり”がたまたま別の権利者がいて、そこから差止請求を受けると困る、というのはわかる。しかし、この問題が、データを一カ所に集めるだけで解決できるわけがない。それは、むしろ、もっと著作権法の基本的な問題（つまり、フェア・ユースの問題や、著作権の権利の幅の問題）を追求することによって差止が常に許されるのか、という問題によるべきなのだ。

D 　データベース事業者からネットワークサービス事業者へ

　結局のところ、データベースとは、現在のようになにか物理的にそこに固まった形である者と言うよりは、利用者ごとにヴァーチャルに観念されるものとなるのだ。なぜならば、様々なネットワークが相互に接続され、そのあいだを誰もが自由にいききできる状態では、データを物理的に一カ所にまとめる必要がないからだ。
そもそも、あまり大量のデータを一カ所にまとめるなんてことは、それだけ、アップデイトの頻度を遅らせるだけで新しい情報が欲しいと考える利用者にとっては不便なことこのうえない。
　情報を作り出した者が情報をネットワーク上に発信するならば、アップデイトのタイムラグの問題は自動的に解消する。
　また、多くのデータを一つのデータベース事業者が窓口となって提供しているからといって少しも便利にはなっていないことは、既に現実に大変な困難をまきおこしている。せっかく同じデータベース事業者と契約したのに、そのなかに、いくつもの種類のライブラリとファイルがあるというのが現実だ。
そして、ライブラリとファイルを横断的に探索できるユーザ・インタフェースも全くないか、あっても、きわめて不十分でほとんど役に立たないことすらある。これでは、何のためにデータベース事業者が存在するのかよくわからない。サーチャーなる仕事を温存させるための謀略かとすら思ってしまうではないか？
　ある情報の固まりから別の情報のかたまりへとハイパーリンクによってジャンプしていけるならば、巨大なデータベース事業者など必要すらないし、サーチャーなる仕事もかってのセクレタリの仕事と同様、斜陽産業となってしまうだろう。
　だいたい、パソコン・メーカなら新聞広告に、社長といわずとも社長室の電子メール・アドレスぐらい出しとけ！そうでないと、ユーザの生の声などわかるまい。だから、本当にユーザが必要としているマシンが品薄なのに、テレビ付きパソコンを作りすぎて叩き売りせざるを得なくなってしまうのだぞ！
　そうそう、ある情報から次の情報へとどんどんジャンプできるのが一般的になれば、データベース事業者だけでなく、広告事業者もいらなくなるぞ！もっとも、彼らがネットワーク事業者に変身して、情報のかたまりと情報のかたまりの間のリンクをしてやって、その手数料でいきるようになれば、彼らには明るい未来が開けるであろうが！

E 　法域独自の法律よりも各国共通のルールが重要となる

　さてさて、従来のように、各国ごとに巨大なデータベース事業者がいて、その国の利用者たちは、自分の国のデータベース事業者と契約し、そのライブラリの中に入っていく、かりに、外国のデータベースにアクセスする場合にも、あくまでもその代理人又はライセンシーである自国の事業者を通じてアクセスする、という環境では、もっぱら国内法が利用者と情報提供者の間の関係を規制していた。国際的なルールというのは、巨大なデータベース事業者間のみで起こるどこか遠い雲の上の話だったともいえる。
　しかし、ネットワーク間を自由にいききできる時代には（いまや、回線の容量やスピードにかなり不満があるとはいえ、そういう時代に既に突入している）、法域独自の法律（例えば、日本ではどうか？とか、米国ではどうか？とか、ＥＵではどうか？なんてこと）は無意味になってしまう。
　法律がどうであれ、ボランタリーな形で作られていく各国共通のルールが重要なのだ。それは、もはや、裁判所によって執行される法ではなく、宗教の掟のようなもの、それに反したからといって国家権力によって不利益を受けるわけではないが、事実上、社会から閉め出されてしまうようなもの、となるだろう。
　このような時代、lawyerであれ、企業のlegal departmentであれ、法律がどうこうといっているだけではすまない。自ら、フェアなルールを作りだし、それを契約書や自分たち自身の行動によって、実践し、広めていかなければならないのだから！

Ⅱ　ネットワークが法律の基盤を揺るがせる

A 　伝統的な知的財産権法の限界

１　概観

　伝統的な知的財産権法、特に、従来“情報のかたまり”の複製又は流通の問題を扱う法の中心だと理解されてきた著作権法の体系の正当性が揺らぎつつある。
　著作権法は、とりわけ、“創作者に無断で‘情報のかたまり’を複製することが禁止される”と、 “禁止をしないことの対価としてロイヤルティが創作者に払われること”を基本としている。そこには、“使用して役に立ったから対価を払いましょう”という経済原則は通用しない。役に立とうが役に立つまいが、複製した以上は、金を払わなければならないのだ。
　従って、富山の薬売り商法－－つまり、とりあえず、ここに複製を置いておきますから、使ったら、お金を払って下さいね！－－というやり方は、どうも著作権法の伝統とは相性が悪いのだ。
　ところが、インターネットワーク時代においては、複製許諾の対価をとることではなく、使用の対価をとることによってビジネスが成り立つということになり、従来の著作権法の体系はつぶれてくる。

２　ミラー・サイトの存在

a 　ミラー・サイトとは？

　ミラー・サイト又は、ミラー・サーバーとは、ある別のオリジナルのサイトのサーバーの複製であり、オリジナルとほぼ同じ内容の一又は二以上のファイルを持つものだ。
（Internet Magazine No. 2, p.64）
　この仕組みによって、あるファイルがほしいと思った利用者が遠くのサーバーに接続しなくても、近くのサーバーに接続することにより、全体として、回線の混雑を減らすことができる。これは、インターネットワーク世界において、ネットワークの利用者すべてに対して恩恵となる。

b 　伝統的な法にあてはめると？

　さて、この仕組みを伝統的な著作権法の世界に無理にあてはめると、こういうことになるだろうか：

　一つ一つのファイルの創作者が、著作者であり、著作権者である；

　オリジナルのサイトは、多くの著作権者からその蓄積（複製）と流通（有線送信）のライセンスを受けた、もとライセンサーである；

　ミラー・サイトは、オリジナルのサイトからさらに蓄積（複製）と流通（有線送信）の再ライセンスを受けた、サブ・ライセンサーである；

　エンド・ユーザは、最終的なライセンシーである。

c 　伝統的な仕組みは不自然

　しかし、これは、どうも不自然だ。なぜだろうか？従来のテレビや映画のように、地理的な距離が意味を持つ世界では、ハリウッドで製作された映画がロサンゼルスのディストリビュータ、東京のサブ・ディストリビュータを通して、あなたのすんでいる地域の映画館に配給されるということが極めて自然だ。あなたは、自分が住んでいる地域の映画館にいかないで、いきなり世界中のあちこちの映画館に気まぐれにいくことはほとんどないからだ。テレビの場合でも、あなたが、自分が住んでいる地域のテレビ局ではなく、世界中のあちこちのテレビ局の放映する放送を任意にあちこちみてまわることはないからだ。
　それだけに、ディストリビュータ、サブ・ディストリビュータのそれぞれに担当地域を決めて、自分の地域の利用者から対価を徴収するという仕組みがなりたつ。
　しかし、インターネットワーク世界においては、利用者である私がどのサイトから同じファイルをリトリーブするかは、私のきまぐれ、知識、どこの回線がより空いていたか等様々な環境で変わってしまう。もはや、ディストリビュータ、サブ・ディストリビュータのそれぞれにテリトリーを与え、ライセンス料をピラミッド構造に従って上へ吸い上げる仕組みは成立しない。
　むしろ、創作者自身に対して利用者情報が提供され、直ちに、クレジット決済システムを通じて直接対価が支払われる方が合理的に見える。ミラー・サイトは、従来のような取引階層を増やす仲介者ではなく、単にネットワーク全体の利益のために、データを蓄積する主体となろう。そうなると、ミラー・サイトであることによって金儲けができるわけではない。ミラー・サイトとは、自主的にデータを勝手に蓄積するかわりに、オリジナルに対してきちんとフィード・バックを送る存在となり、もはや、オリジナル側からの制御、認定によって動く存在ではなくなるだろう。
そこには、使ったら金を払うという経済原理だけが動き、勝手にコピーするなとか勝手に流通させるな、というパワーの実効性はなくなってしまうだろう。

３　一時的蓄積

a　かっては...

　従前は、流通経路において蓄積があるということはほとんど考えていなかった。わずかに、放送事業において、それが前提されている程度だ。

b　The Internetでは...

　しかし、インターネットを代表とするインターネットワーク世界においては、効率性のために、あちこちでデータの一時的蓄積が行われることになる。それは、こういうことだ：

　プロキシ・サーバー（日経コミュニケーション別冊“企業ユーザーのためのインターネット・ハンドブック”1994年11月30日、170頁。）
　一つには、あるサーバにあるデータをある人がとってきたとすると、それをしばらく近所のホストにおいておけば、次に同じデータにアクセスしようとする人は、遠くのオリジナルのサーバまで出かけていく必要はなく、近くのホストにアクセスするだけでよい。それによって、ネットワーク全体のトラフィックが減少し、利用者全体が恩恵を被る。
　一つのピラミッド型の体系が独立にある世界ではなく、互いに入り組んだインターネットワーク世界では、無用なトラフィックを減らし、情報提供者も利用者も（もちろん、この両者は互いに別々の人格ではなく、ある企業や個人が、あるときは情報提供者となりあるときは利用者となるのだが）、できることは手近のサイトで済ませられるようにしたいというわけだ。
　このような考え方は、従来から、一つ一つのコンピュータの中では、なんでもかんでも磁気ディスクや磁気テープのようなアクセス・スピードの遅い記憶装置に読みにいくのは時間がかかるから、一度ハードディスクから読み出したデータはしばらく、読み出しスピードの早いRAMにおいておこうというやり方で一般的だった。そして、このようなデータの一時的蓄積は、一つのコンピュータの中で行われるプログラムの場合には、著作権法上も問題にならないことが明らかにされている
（著作権法第47条の2第1項“プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。...”）。
しかし、ネットワークの世界でのキャッシュをどう考えるかについては、著作権法は何も述べていない。また、そもそも、プログラムならざるデータ・ファイルについても、著作権法は何も述べていない
（“著作権法第二条第一項第一〇号の二は、プログラムを「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」と定義している。すなわち、著作権法上、プログラムとは、電子計算機に対する指令の組合せであり、それにより電子計算機を作動させ一定の処理をさせるものでなければならない。そして、そのようなプログラムで創作性を有するものが、同法第一〇条第一項第九号の「プログラムの著作物」として、同法の保護を受けるものである。
したがって、電子ファイルとして記録媒体に電磁的に記録され、電子計算機がそれを読み取ることができるようなものであっても、右の機能を有しないものはプログラムとはならないものである。電子計算機によるプログラム処理に当たり、あるシステムにおけるプログラムを稼動させ一定の処理をさせるためには、そのプログラムの他、それに処理情報を与えるデータが必要であるが、システムの効率上、データを本体プログラムとは別個のファイルに記録させることがよく行われる。その場合、該ファイルは、プログラムに読み取られその結果電子計算機によって処理されるものではあるが、電子計算機に対する指令の組合せを含むものではないので、著作権法上のプログラムではない。
もっとも、用いられるファイルが異なれば電子計算機の処理結果が異なることになるが、それはファイルに記述されたデータの内容の違いによるものであって、それをもって、データが電子計算機に指令を与えているということができないことは当然である。それと同様、データを記述するに当たり、プログラム自身が規定した一定の記号又は文字（以下「記号等」という。）が記述されていれば、プログラムがそれを読み取ってその記号等に意味付けられた処理を行うとしても、それは、プログラムがその記号等をデータとして読み取り所定の処理を行うものにすぎずその記号等をもって電子計算機に対する指令であるということはできない。
したがって、また、そのような記号等が付されたデータをもって、著作権法上のプログラムであるということはできない。”平成4年3月31日東京高決。）。
むしろ、ネットワークの世界でのキャッシュは、著作権法を素直に読む限り、フェア・ユース性がはっきりしない複製と考えざるをえないといわざるを得まい。

　バケツリレー型の通信がもたらす、アプリケーション・プロトコル層に至らない一時的蓄積
　従来、通信といえば、典型的には電話に象徴されるように、一つの端末と一つの端末を結び、その間でデータが伝送されるというイメージが一般的だった。
　ところが、the Internetの世界では、通信の伝送は、いわば、バケツリレー方式によって行われる。すなわち、ある端末からそれがぶらさがっているホストに伝送されたデータは、いくつかのネットワークを経由して、最終的な端末に到達する。その際、経由したそれぞれのネットワークのホストに一時的に蓄積されることになる。
　もちろん、経路にあたるネットワークでは、端末がそのデータを読み出すわけではないから、アプリケーションプロトコル層に至る必要はない。両端からみれば、間に入るネットワークは実質的には単なる電線にしかみえない（時間のずれはもちろんでるが）。
（bit別冊“インターネット参加の手引き 1994年版”8頁。）
　しかし、著作権法上、人間が読むことを想定しないものであっても、複製は複製ではないか、という疑いはある。それだけに、あるネットワーク事業者（例えば、Nifty-serveやPC-VAN等）に対して情報を提供する者がそのような事情を知らなかった場合に、そのような複製を許諾しているといいきれるかどうか危ういものがある。このような複製は、もちろん、フェア・ユースといいうるものだろう。多少場面が違うものの、放送事業者による一時的固定は著作権侵害にあたらないとする規定は著作権法の中にある。

著作権法第44条

第１項放送業者は、第２３条第１項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

第２項有線放送業者は、第２３条第１項に規定する権利を害することなく有線放送をすることができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

第３項前２項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後６月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があったときは、その放送又は有線放送の後６月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りではない。

著作権法第44条
第１項	放送業者は、第２３条第１項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
第２項	有線放送業者は、第２３条第１項に規定する権利を害することなく有線放送をすることができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
第３項	前２項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後６月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があったときは、その放送又は有線放送の後６月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りではない。

c 　一時的蓄積は許される複製だというルールを確立せよ

　これらは、従来一つのコンピュータの中で、または、せいぜい社内ネットワークの中で行われていたことが、全世界的に行われるようになったということだ。とはいえ、閉じた世界の中で行われていることと、開いた世界で行われていることを全く同じように考えるわけにはいかない。
　開いた世界では、そこに参加してくるすべての当事者が同じようにシステムに対して知識を持っているわけではない。例えば、the Internet上に情報を流した人が、すべて、データの一時的蓄積について理解し了解した上で情報を流しているとは限らない。あるいは、将来、各商用ネットワークが互いにミラーリングをしている状態で（ASAHI NETとPEOPLEはすでに多くのメニューについてミラーリングをしている。）、それぞれの商用ネットワークに参加する人がそこまで知らされていないということも十分にありうる。
　だとすると、まず、手始めに、我々は、可能な限りルールを文書で明確にし、新たに参加してくる人々にそれを表示し、理解させる活動を怠るわけにはいかない。それによって、一時的蓄積をフェア・ユースとするような法解釈を定着させることができる。当事者間の自主的なルール全くなしに、今そこにある著作権法に不平をたらたらいっていても何も変わらないのだから。また、当事者間の自主的なルールも全くないうちに、いきなり法律改正を提案しようとしても、今や条約にがんじがらめになっている知的財産権法を簡単に変えられるなどと思ってはいけない。
　“当事者間のルール→裁判所における新たな解釈の設定→条約→国内法”というのが本来の動き方であろう。
　もちろん、一時的蓄積は許される複製であるという考え方が説得力を持つことと、ネットワークを通じた情報の利用をチェックして対価を徴収する仕組み（漏れがあってはいけないわけではない。多少の漏れがあっても、全体としてモトがとれればよいのだ。）が普及することとは、裏腹の関係にあることはいうまでもないことだが。

４　ライセンスとその他のサービスとの限界

a 　情報提供者が受け取る対価の性格は何か？

　ここに、一つ、従来よりしばしば見過ごされてきた問題がある。情報提供の対価（現在では、典型的には、データベース使用料金）は、ライセンスの対価（つまり、排他的権利の存在を前提として、排他的権利を行使されない対価）なのか、それとも、単純なサービスの対価（利益を得る対価、もっと簡単にいえば、便利だから金を払う）のか、どちらなのだろうか？

b 　排他的権利ばかりを想念する短絡的思考

　これまで、事実である情報のかたまり（典型的には、いわゆる"fact database"といわれる、企業名ディレクトリとか電話帳とか、法令集、判例集のようなもの）が、排他的権利である著作権の保護対象となるべきかどうかが盛んに論じられてきた。その背景には、“情報のかたまり”→“知的財産”→“知的財産権”→“排他的権利”という短絡思考があるように、私は、思う。

c 　対価徴収権と構成する方が自然

　しかし、よく考えてみるがよい。法とは、すべて、効果こそが重要なものだ。それでは、問う。
"Fact database"の作成者なり販売者なりが望む効果は何か？それは、コピーをひたすら排除することではない。利用に応じた対価を受け取ることではないか？そうだとすれば、それを常に排他的権利として構成する必要はない。コピーしたもの、利用したものから、対価を徴収する権利と構成する方が素直ではないか？

d 　排他的権利の構成では望む効果を得られない

　そもそも、"fact database"を著作権によって保護することに一生懸命になったとしても大した効果は得られない。なぜだろうか？

　情報提供者の目的は対価に相当する損害賠償金を得ることだ；

　この損害賠償金は、通常、情報提供者が排他的権利を持つ“情報のかたまり”のコピーの対価に相当する；

　著作権法上は、全体としては著作権の対象となるデータベースであっても、そこに含まれている個々の事実は利用自由だ；

　現実には、データベース全体（または、少なくとも相当大量の一連のデータ）をコピーする人は少なく、データベースの極々一部をなす自分に必要なデータしかコピーしない；

　これらのデータに対しては、情報提供者が排他的権利を持っていないから、そもそも損害賠償を求めることはできない。

e 　対価徴収権と構成する方が効果的

　情報提供サービスは常にライセンス（排他的権利の存在が前提）ではあるまい。むしろ、排他的権利を持たない情報であっても、便利に提供してやることによって、その便利さの対価を得るというのが本質だし、そう構成する方が、排他的権利の対象でないデータを使われても損害賠償を求めやすいはずではないか。
　もちろん、どちらを選ぶかは、ベンダーの自由だ。なぜなら、著作権法は"fact database"を著作物だと主張することを禁止していないからだ。私も、"fact database"が著作物でないとは思わない。問題は、対価徴収権（典型的には、不法行為に基づく損害賠償－得られるべき対価が支払われなかったからそれに相当する損害賠償を求める－、または、不当利得）として構成する方が、より望んだ効果を得やすいのではないか、ということだ。

５　提言

　そもそも自由にアクセスできるネットワーク上に情報のかたまりを置くということは、複製や流通そのものは認めたということになる。そうすると、複製や流通したもので気に入らないものだけを排斥しようとすることが裁判所で通用する論理かどうかどんどん怪しくなってくる。つまり、利用したのなら対価を払え、という対価徴収権の構成（不当利得？的な構成？問題は損害があったかどうか？逸失利益を損害と構成できるかどうか？できると思う。排斥はされていないようだ。袋帯事件や化粧紙事件をみよ。）が妥当なのだ。

B 　企業の名称と存在に関する新たな法務問題の発生

　従来のように、ネットワークといえば一企業内（あるいは、せいぜい、個別に契約を結んだ企業同士）のものを前提とする時代と異なり、あらゆるお互いに契約関係すらない、あるいは、その存在する知らない者同士がネットワークを通じて結合されるインターネットワーク時代には、従来想定すらされなかったような様々な問題が発生することになる。そして、そのいくつかは、既に発生し、私自身が当事者の代理人として紛争解決の任にあたったことすらあるのだ。

１　ドメイン名、ネットワーク名に関する紛糾

a 　背景

　昔から、企業の名前、あるいは、商品やサービスの名前というものは、その企業の同一性を確認するばかりでなく、信用を具体化するものとして、きわめて重要だった。それだけに、同一地域では同じ商号は一つの企業しか登録できないとか、商品の商号やサービス・マークを特許庁に登録して独占するとか、アンフェアに他人と同一または類似の名前でビジネスを行うものを排除する権限を法律によって与えるとか、企業の信用を具体化する名前を（少なくとも一定の地域では）独占させるための様々な法律上の工夫がなされてきた。
　しかし、これらの既存の法律は、あくまでも、プレ・ネットワーク社会を前提とするものだった。それだけに、ネットワーク上での名前の問題を扱うこともないし、名前を独占できる地域が限定されている、という限界がある。

b 　インターネットワーク社会における企業の同一性

　インターネットワーク社会においても、当然のことながら、企業の同一性を示す記号、あるいは、企業の信用をシンボライズする記号が重要であることは、くどくどと説明する必要もあるまい。
　問題は次のそれぞれの点だ：

　地理的限界の撤廃
　ネットワークを通じて互いに契約関係にないものが相互に乗り入れるし、また、それぞれの地域または企業ごとのネットワーク同士が相互接続している。従って、地域の制限なく、一つの企業の同一性と信用をシンボライズする記号が流通する。
　しかし、従来の法律のシステムの中では、一つの企業の同一性と信用をシンボライズする記号が流通する場には（著名な多国籍企業や、著名な世界的に流通する商品を除いては）、地域的な制限があることが前提だった。そのため、商号は一つの市町村ごとだとか、商標は国ごとだとかいう地域的な制限を前提として、特定の地域を外れれば同じ商標がならびたっても問題なきものとされている。
また、不正競争防止法では、地域の考え方についてもう少し柔軟ではあるものの、国を越えてある種の層の人々に対して有名ならば、日本国内でそれをよく知る人々の数がきわめて少ない場合に、不正競争防止法に基づいて自分と同じ企業名や商品名あるいはサービス名を使うなと請求するのはおそらく無理だろう。
　しかし、インターネットワーク世界では、地理的制限はなんら存在しないといってよい。そこで、次のような問題が発生することになる：

　既に何年も前から"TED"というシンボルを用いてセミナー事業を行っている企業が米国に存在する。米国の"TED"は、the Internetにおけるドメイン名として"ted.co"を取得し、あいかわらず、"TED"という名前でthe Internetを通じて全世界に向けて（もちろん、日本と米国の双方を含むわけだ！）、セミナー聴講の募集をするようになった...としよう。

　一方、日本でも、もちろん、わが総合教育企画株式会社が、 "TED"というシンボルを用いて長年セミナー事業を行ってきたわけだ。そして、総合教育企画は。the Internetにおけるドメイン名として"ted.co.jp"を取得し、やはり、"TED"という名前でthe Internetを通じて全世界に向けて（やはり、もちろん、日本と米国の双方を含むわけだ！）、セミナー聴講の募集をしたり、セミナーの講義録を公開したりするようになった...としようではないか。

　さて、米国の"TED"も日本の"TED"も同じシンボルである"TED"を用いてthe Internetの上でビジネスを始めるとどういうことになるだろうか？
　もし、米国の"TED"が英語の情報のみを流し、日本の"TED"が日本語の情報しか流さないのならまだ救いはある。しかし、それでも、同じ会社が英語と日本語のそれぞれで別々に情報を流していると思う人が出てきてもおかしくない。
　まして、米国と日本の双方の"TED"が日本語と英語の双方で情報を流したとするとどうだろうか？日本の"TED"のセミナー案内をWWWサーバーでみて出席しようと思って、上司にお伺いをたてて承認を頂いた後、オンラインで聴講申し込みをする際に、うっかり、米国の"TED"のよく似たタイトルのセミナーに法人カードのIDナンバーを打ち込んで申し込んでしまい、日本の"TED"のセミナー会場にいくと入り口で"えっ、お申し込みは受けておりませんが..."といわれて困惑し、しばらくすると、会社の経理課から、"何で、1,000ドルも会社の法人カードからアメリカのセミナー代金がひきおとされてるんだ?" といっておこられることになるかもしれない。

　このように、ネットワーク上、それも、多くのネットワークが互いに乗り入れるインターネットワーク上でビジネスをするということは、ビジネスの地理的制約が撤廃されるという光の面とともに、もともと他の地域で行われていたビジネスとのコンフリクトが起こるという問題も認識しておかなければならないことになる。
　だからといって、単にコンフリクトの相手と訴訟をしてどちらのシンボルが生き残るか喧嘩しようとか、逆に事なかれ主義で自分のシンボルを変えてしまおうとかいうような後ろ向きの姿勢ではインターネットワーク時代を生き抜くことはできまい。
　自分の信用を具体化するシンボルを残しながら、他のよく似たシンボルを使う企業との違いを際だたせるにはどうすればよいか知恵を絞るべきだ。例えば、シンボルをより発展させて色やシェードによって際だたせるとかいう方法もある。場合によれば、コンフリクトを起こした相手の企業もどうせthe Internet上でビジネスをしているのなら、接触をはかり、互いに、協定によって、異なる色彩を用いることを決めたってよい。あるいは、そうした接触から、互いにハイパーリンクによって情報の相互乗り入れをする事によって、相乗効果を生むところまでつなぐことだってできるかもしれない。
　いずれにしても、すべて前向きに考えるべきだ。

　何が企業の同一性と信用をシンボライズするかについて一般的に受け入れられている理解があるか？

　従来の社会では、"何が企業の同一性と信用をシンボライズするか？"という問題について、ある程度共通の理解があったように思う。もちろん、個々の具体的な企業又はビジネスについては、果たしてあるマークが本当に企業の同一性と信用をシンボライズしているかどうかについて争いが起こることは確かだ。しかし、一般的に、会社の名前（商号）や、商品の名前（商標）、サービスの名前（サービス・マーク）が企業の同一性と信用をシンボライズすること；
そして、形をみただけでそれとわかるようなベストセラー商品ならば、商品のかたちも企業の同一性と信用のシンボルとなりうることは一般に受け入れられている理解だし、それぞれ、商法、商標法、不正競争防止法という法律の後ろ盾があることも知られている。

　しかし、インターネットワーク社会ではどうだろうか？商号や商標、あるいは商品のかたちを選択するのには慎重な日本の大企業たちも、インターネットワーク社会では、その無防備さを露にしてしまうのだ。例えばこのような話があった。
ある地方で、有力な企業たちが集まって、準ボランティア的な組織によって、企業間で相互接続可能なネットワークを作ることにした。この時代のことであるから、もちろん、それは、the Internetにも接続され、すなわち、全国はもちろん全世界からそのネットワークに入り込み、ひいては、そこに接続する個々の企業ともアクセスできるわけだ。
ところが、彼らは、このネットワークの名称を付けるに当たって、他の企業の商号、商標、サービスマークに気を配ることは全くしなかった。私は、もちろん、そのこと自体を強く責めるつもりは全くない。先例のない世界で大企業が無防備になってしまうのは、けだし、当然のことだからだ。それはともかくとして、彼らがネットワークに付けた名前は、ある若いシステム開発会社（それも、the Internetに積極的に取り組み、ネットワーク上の様々なツールをどんどん開発していこうと考えている会社であった）の商号であり商標でありまたサービスマークでもある名前と全く同じ名前を付けてしまったのだ。
　そうすると、このシステム開発会社は当然the Internet上でのドメイン名をJPNICから取得しており、それは、当然のごとく"会社名.co.jp"（例えば、"ted.co.jp"）だった。一方、問題のネットワークの事務局のドメイン名は、"ネットワーク名.ad.jp"（例えば、"ted.ad.jp"）だった。というわけで、両者のドメイン名は、"co"と"ad"の違いしかないものとなった。そのため、ネットワーク事務局の田中さんのアドレスが"tanaka@ted.ad.jp"であるのに対し、問題の会社の田中さんのアドレスが"tanaka@ted.co.jp"であるという具合になってしまった。
　さて、こうなると、伝統的なシンボルの同一性の問題だけでなく、新たな、インターネットワーク社会固有の問題まで発生することになってしまった。

まずは、伝統的なシンボルの同一性の問題から話しておこう。会社の方は、例えば、"TED"という商号なり商標なりサービスマークなりを使ってこれからどんどん商売をしていこうというわけだ。ところが、既存の大企業同志が集まって、"TED"という名前でネットワークを作ってしまうと一般の人はどう思うだろうか？小さな若い会社である"TED"は、実は、大企業同士が集まって作ったネットワークである"TED"のサービス会社であろう程度に思ってしまうかもしれない。そうすると、小企業"TED"にとっては大問題だ。なぜなら、せっかく独立の立場でビジネスをしていても、あたかもある企業系列の中で仕事をしているものと誤解され、販路が限られてしまうという問題が出てしまうかもしれないからだ。
　この問題は、小企業"TED"と大ネットワーク"TED"が別の地方にある限りは、同じ商号を並立させまいとする範囲が市町村にかぎられている商法によっては解決できない。また、そもそも、ネットワーク名は法務局に登録される会社の商号とは違うという問題もある。
　では、商標ないしサービスマークではどうか？これも、一方はネットワークサービスであり、一方はシステム開発だという適用分野の違いがあるからうまくいかない。
　それでは、不正競争防止法ではどうか？小企業"TED"がそれほど有名でないか少なくとも他の地方では有名でないだろうから、小企業"TED"が不正競争防止法によってネットワークにな名前を変えてくれと求めることもやはり難しい。

　とはいうものの、このインターネットワーク社会では、小企業"TED"が法律上の保証された手だてがないからといって、座して待っているわけにはいかないのである。そこには、先に述べたような伝統的に発生していたアイデンティティの維持の問題だけではなく、機密保持や資源の効率的な使用が阻害される基金の問題があるからなのだ。
　おそらくは、大企業ネットワーク"TED"に属する個々の企業とその取引先と、小企業"TED"の取引先の双方がthe Internetに接続しているだろう。そうして、彼らは、ビジネスをしばしばE-Mailを通じて、それぞれの企業に属する人のアドレスに向けて送ることによって進行させている。
　ところが、両者のドメイン名が極めてよく似ているとするとE-Mailの発信者が間違いを犯すことは十分に予想できる。例えば、tanaka@ted.co.jpに送るはずだったE-Mailをtanaka@ted.ad.jpに送ってしまうかも知れない。そうすると、ネットワーク事務局の人々に悪気はないにせよ、そして、ことさらtappingをしたり機密を漏洩したりしないにせよ、宛先でない人にメールの内容を見られてしまうことになる。これは、機密保持に対する大きな脅威だといわざるを得まい。
　もちろん、その逆もあるわけで、tanaka@ted.ad.jpに送られるべきメールがtanaka@ted.co.jpに送られることだってあるだろう。むしろ、その可能性の方が高いかも知れない。そうすると、ネットワーク事務局に送られるべき大量の事務連絡メールが、一小企業TEDの小容量のmail boxにどんどんおくられてあっというまにそれを埋め尽くし、 TEDに来たはずの注文のE-Mailとか大事な緊急のシステム仕様変更のメールが到着せず、小企業TEDがたいへんな損害を被るかも知れない。
　そういうわけで、一小企業TEDとしても、これを放置しておくわけにはいかないのだ。むかしふうのロイヤーならば、法律上の根拠がないから黙っておくべきだとか、大企業にたてつくと後が怖いからやめておけ、とふざけたことをいうだろう。しかし、インターネットワーク社会においてはそんな呑気なことをいっているわけにはいかない。それは"今そこにある脅威"である。そして、インターネットワーク社会における会社に対する脅威に鈍感であることを示した企業はもはや取引先の信用を落とすしかないこともあきらかだ。
　そういうわけだから、このような環境に置かれた小企業"TED"は大企業ネットワーク"TED"に対してネットワーク名とドメイン名の変更を求めるべきなのだ。もちろん、それには、法律上の根拠はない。しかし、喧嘩をする必要はない。説得の道はある。なぜなら、インターネットワーク社会において、互いに、安全に快適に企業が暮らしていくためには、先に、獲得されたドメイン名を尊重してやるほかないのだから。大企業ネットワーク"TED"だって事務局あてのメールがよその会社に行ってしまったりして何も良いことはないことは明らかではないか。
　現実にあったケースでも、私が小企業の代理人として、大企業ネットワークに対して説得の書簡を出すことにより、大企業ネットワーク側が名称を変更することで決着することができた。
　以後は、我々は、ドメイン名の選択やネットワーク名の選択においても、もっと慎重になることだろう。それは、"WHOIS"の活用によって先に獲得されたドメイン名としてどのようなものがあるか容易に調査できるし、また、ネットワークを通じて各国で出願されている商標を調査する事もできるのだから、そのような手段をとらない方が不注意だということになっていくであろう。

　ネットワーク上での企業の同一性と信用をシンボライズする記号についてはっきりした法的保護の適用がないように見える。それは確かなのだが、だからといって、いきなりそれを保護するべく法律を作れとか法律の適用を拡張せよという意見があったとしても、私は、それに組みするつもりはあまりない。
　そもそも、法律なんてものは、狭い国ごとに作られたものであって、国境の壁を無視することによって成り立つインターネットワーク社会とはまことに相性が悪い。それよりは、インターネットワーカー同士でボランティアによって自主的に守るべきルールと仲裁の組織を作り上げていく方が、遥かに現実的だし、合理的だし、コストも低くてすむだろう。
　いずれは、どこの国の法律にも属さない、インターネットルールがボランティアによって日々作られ、改変され、そのルールの適用と解釈と改善のために動く、どこの国のbar examによってテストされたわけでもないlawyer on internetworkが出現するだろう。そのとき、lawyerは、もはや、資格を持っているというだけで偉そうにしていることはできない。その実力は世界中のネットワーカーによって監視され、お粗末で改善の見込みのないlawyerは直ちにその風評がネットワークを駆けめぐるであろう。
　すでに、lawyerやpatent attorneyの評判はネットワークを駆けめぐっているのが現実でもあるのだし。

２　ヴァーチャル・コーポレーション

a 　インターネットワーク時代には、人々は、共同して仕事をするために、何も同じ場所に集まる必要はない。そのような考え方から、バラバラに存在するスペシャリストたちをプロジェクトごとにネットワークによってつなぐことによって仕事をすればよいという考え方が出てきた。これを、ヴァーチャル・カンパニーとかヴァーチャル・コーポレーションとかいうこともある。

　これは、極めて魅力的な仕組みだ。何故なら、第一に固定費を安くできる（有能な人間は人件費が高いものだ。必要な時には、高い人件費も苦にならないが、その人の能力を必要としないときには人件費をなるべくカットしたい）し；
第二に人間関係の煩わしさを減らす（有能な人間はしばしば癖があり、それ故に、進行中の仕事の中ではその人とともに生きることがおもしろくても、進行中の仕事がないと一緒にいるだけでストレスがたまるものだ）し；
第三にその"有能な人間"の方もわがままだから仕事で必要のないときまで他人に指揮されることはひどく嫌うものだから。
　実際、我々も、プロジェクト毎に、適当な弁護士、弁理士、公認会計士、コンサルタント等を集め、プロジェクトが終われば特に行き来もしないというやりかたをするようになった。

b 　このやり方はとても快適だ。とはいうもののの、もともと一匹狼的な連中の場合は良いが、伝統的な株式会社に典型されるような企業がヴァーチャル・コーポレーションのやり方を採用するには、いろいろ、注意しなければならないことも多い。その一部なりとも、思いつくままに挙げてみようか：

　商法？　現代の商法は、どこの国でも同じだが、会社というものは、どこか地理的に限定された場所に設立され、物理的存在があることを前提にして構成されている。例えば、本店所在地を商業登記簿に登記するだとか、株主総会を開く場所を定款で定めよとか、取締役会は実際に集まって開かなければいけないとかいった類の法律でありまた法解釈だ。
（もちろん、これは、周知の事実だが、小規模な会社や親会社が外国にある子会社等では、本店所在地といっても実は弁護士事務所の所在地であって実体は何もないとか、株主総会なんか開いたこともない、或いは、実は外国で開いており書類だけ東京で開いたことにしてあるとか、取締役会を電話でやったのに実際に集まってやったかのような議事録だけ作っておくというようなことがまかり通っているのだが。
　しかし、ともかくも、そのような行為を法律上正面から認めようという動きが見られないことだけは確かだ。
　ところが、インターネットワーク上でテンポラリリーに形成されるヴァーチャル・コーポレーションというものは、このような商法の規定になじむものではない。その企業の本店所在地をどこかの国のどこかの地域に決めることなど、もともとできない。さらに、インターネットワーク上で、事実上時差なしに、始終やりとりをしている人間たちが株主総会だ取締役会だといってなぜ、地理的に一つの場所にやってこなければならないのかよくわからない。それに、外国語の会話が不得意で会議で一言もしゃべれず他の人が何を行ってるのかわからないぐらいなら、より得意な読み書きだけでどんどん発言したり、他の人の意見を確実に認識できるE-Mailや電子会議の方がいいに決まっている。また、ネットワーク上で株主総会が開かれるなら、総会屋も騒げないし、総会屋対策を考えてやるからといって法外な金を企業からふんだくる脂ぎった弁護士どもも世の中から消えるだろう。もちろん、そこには、ネットワーク上で会社を困らせる新しい形の総会屋が出てくるかも知れない。しかし、一般株主の多くが容易にネットワーク上の株主総会で発言するならば、総会屋の発言などそれに埋もれてしまって何の迫力もなくなってしまうだろう。
　ともかくも、現代の商法は、ヴァーチャル・コーポレーションと相性がよいとは思えない。ヴァーチャル・コーポレーションは、従来の会社法の枠外でつくりあげられる新たな企業形態と考えるべきだろう。しかし、会社法が適用にならない企業とは当事者にとっては実に大変なものだ。何故なら、提携としての行為規範が与えられていない以上、当事者が納得するような意志決定や紛争解決の仕組みを、自分たちで考え、ルールとしてドキュメントとして固定しなければならないからだ。ヴァーチャル・コーポレーションはとても魅惑的だ。しかし、注意せよ、企業家よ。そこは、自己責任の世界、自分でルールをつくりあげる世界、誰もルールを与えてはくれない世界なのだから。
　労働法？　従来、企業における使用者と従業員の関係を規律してきたのは、労働基準法、労働組合法等の、いわゆる労働法であった。労働法が前提としてきたのは、企業の構成員が互いに対等な関係にあることではない。使用者は従業員を指揮命令する権限がある。従業員は、原則として、使用者の指揮命令に従わなければならない。これを前提として、それによって従業員が奴隷化することに歯止めをかけて保護しようというのが労働法の仕組みだといっても良い。
　しかし、ヴァーチャル・コーポレーションではどうか？どこに指揮命令関係があるのか？女性が深夜労働をしようがしまいが、それは本人の勝手ではないか？使用者の指揮に従いたくなければいつでもやめれば良いではないか？
　要するに、ネットワークでつながれたテンポラリーな企業には、お互い対等な契約関係しかない。そこで、他のメンバーにいうことを聞かせようとしても、そこには、使用者の従業員に対する指揮命令権というような曖昧な根拠は存在し得ない。他のメンバーに指揮しようとするものは、あらかじめ、契約によってその根拠を作って置かなければならない。逆に、契約を結んだ以上は、他のメンバーの指揮には従わねばならない。
　労働法の世界では、使用者と従業員の間にきちんとした約束事がなく、しかも、従業員が使用者よりも極めて弱い立場にいることを前提として裁判実務が成り立っている。典型的には、本来、従業員が会社の規則に違反したならばいつでも解雇できるはずであるにも関わらず、従業員にとって酷な場合には、"解雇権の濫用"を理由にして、使用者による従業員の解雇を認めない、というのが日本の裁判所の立場だ。
　望むらくは、ヴァーチャル・コーポレーションにまでそのような考え方が拡げられないことだ。そんなことをされては、自由に仕事師を集め、プロジェクトが終われば、解散するという気ままな世界が壊されてしまう。
　注意せよ、労働者よ。ヴァーチャル・コーポレーションの世界では甘えは一切許されない。契約した以上はそれを守れ。守れないなら参加するな。ネットワーク上では、マネジャーとスタッフは、親分と子分ではない。お互い対等な契約当事者なのだ。
　"おごるな上司”なんて本が売れてるようだが、"上司"などというものが存在するのは堅苦しい組織の話であって、ヴァーチャル・コーポレーションにあるのは、上下関係ではなく、契約関係だろう。そもそも、組織の中で出世した人が組織を辞めた後組織がある社会だけを前提にものを書くなど、まさに"おごるな組織人間"と行ったところで、あほらしくてつきあいきれないのである。
税法？　さらに、後でも述べるが、ヴァーチャル・コーポレーションと現代の税法はあまり相性が良いとはいえない。
　第一、ヴァーチャル・コーポレーションが獲得した収入を参加者に２配分しようとする場合に、それが事業所得なのか給与所得なのかはっきりさせておかなければならない。
　第二に、もし、ヴァーチャル・コーポレーションに参加するメンバーが様々な国にわたっているならば、それぞれのメンバーが恒久的施設（Permanent Establishment or P.E.）にあたるかどうかで、税法の適用が異なってくるであろう。
　第三に、ヴァーチャル・コーポレーションそのものが獲得した所得は、どこの国を源泉とする所得なのかがよくわからない。よほど契約が明確でないとすべての国から課税されるおそれもあるし、逆に、うまく取り組めば税率の低いところを選択できる可能性すらある。

C 　サービスのクウォリティの保障の限界

１　契約とマニュアルの記述への影響

　従来型のサービスの世界では、サービスのクウォリティとは、サービスのベンダーからユーザーに対して一方的に与えられ、そして、付与されるものだった。しかし、インターネットワーク時代には、サービスのクウォリティとは、一方的に与えられるものではなく、ベンダーとユーザの相互作用によって達成されるものだ。
　それだけに、ベンダーは、従来のような紋切り型の"これこれのクウォリティを保障する。但し、それが達成されなかったときは、損害賠償額は***に限る。"という契約条件を設定するわけにはいかない。むしろ、丁寧に、"どのような使い方をするとクウォリティが向上し、どのような使い方をするとクウォリティが低下するのか説明し、その上で、クウォリティに対してできない約束はしない。保障の限界は明らかにする。 "という態度が求められるし、契約やマニュアルの記述も従来とは異なった形が求められることになる。
　ユーザーの方も、従来のようにベンダーに対して不平を言うだけの態度では何らかの事故があったとしても保証は得にくいということになる。なぜなら、サービスのクウォリティは、一方的に与えられるものではなく、ユーザー側の使い方の工夫や様々なフィードバックによっていくらでも向上できるものとなるからだ。つまり、ユーザーにとって、クウォリティは、与えられるものではなく、自分たちで自主的に維持するものとなりつつあるのだ。その典型的な例を二つばかり挙げておこう。

２　回線品質

　従来の固定されたピラミッド型の世界にユーザーがお邪魔するだけのパソコン通信やデータバンクサービスの場合、ユーザーが接続しやすいかどうか、回線がどれほど込み合っているかどうか、或いは、接続している途中で回線が落ちる可能性がどれほどのものか、というのは、ユーザーからゲートウェイまでは完全にNTTの領分の問題、ゲートウェイからホストまでは、完全にベンダーの領分の問題（ベンダーがどれだけの要領の専用線を用意するか？という問題）だった。
　ところが、the Internetに代表されるインターネットワークの世界では、そうではない。すべからくデータは、様々なネットワークを経由してバケツリレー式で運ばれる。そのため、ユーザがホストではなく手近のミラー・サイトにアクセスするように気をつけるとか；
ユーザがホストに頻繁にアクセスする人々が所在する国のビジネス・アワーを避けてアクセスするとか；
必要なファイルを手元にダウン・ロードしたら早めにアクセスを遮断するとか；
自分が属するネットワークのホストにおけるキャッシュ容量を上げるとか、様々な方法によって、見かけ上の（つまり、自分以外のユーザからみたときの）回線品質を向上させることができる。
　そこで、ベンダーとすれば、単に契約において"回線品質は保障できませんよ"という紋切り型のメッセージを出して終わりにするのではなく、ユーザーがどのような使い方をすればお互いに効率的かつ快適に利用できるのかについて、情報を提供すべきだし、そのような使い方を誘導するような画面構成も工夫すべきだ。
　結局、ベンダーがユーザーからクレームを受ける可能性を下げるためには、ユーザー自身のネットワーカーとしてのモラルを守ってもらわなければならない。そのためには、ベンダーがユーザーを教育しなければならないということになる。そこでは、もはや、ベンダーとユーザーは古典的な契約上の対立当事者ではなく、利益共同体のメンバー、あるいは、いわばパートナーシップ契約の当事者たちであることに注意せよ。
　それにしても、日本では、"利益共同体の法又はルール"が法律家（あるいは、法律家を目指す法学生）に対して教育される機会があまりにも少ない。このことは、これからのインターネットワーク時代にふさわしい契約書やルールをドラフティングできるlawyerの数が必然的に少ないであろうことを意味する。なぜ、法律学は常に対立構造の議論でなければならないのか？大いに疑問である。
　これに対し、日本では一般的に対立構造の議論を重んじる最右翼と思われがちなアメリカのlaw schoolにおいて、会社法の講義の冒頭の何時間かを使って利益共同体の法又はルールであるPartnership法とPartnership Agreementをみっちり議論していることは、実にうらやましいものと私は思う。対立構造の法の時代だけでなく、利益共同体の法の時代までも、legal businessをリードするのはアメリカであり続けるのだろうか？

３　情報の真実性

　さて、次の問題は、"情報の真実性"というはなしだ。
　従来型の"データバンク"対"利用者"という関係では、利用者はデータバンクに対して登載された情報が真実であることを期待し；
データバンクは情報が真実であるように誠実に努力するもののそれが真実であるとは保証できないし、偽りの情報が原因で利用者に迷惑をかけても責任は追わないと契約によって宣言する関係にあった。そこにあるのは、対立構造にある要求と要求に対する拒絶だけであり、利用者からのフィードバックはほとんど期待されていない。
　しかし、インターネットワーク時代における"情報提供者"と"利用者"との間の関係は、それとは違う....NewsやMailing Listのような無償のものも、有償の情報提供サービスも含めて...だ。そこでは、最初に述べたように、"情報提供者"と"受信者"の立場は相互にめまぐるしくいれかわる。そこでは、"受信者"が一方的に"情報提供者"に対して情報の真実性をチェックする仕組みを求めることは実はおかしなことであり、数多くの情報提供者と数多くの受信者（そして、彼らは、あちらの立場とこちらの立場を常に行き来している）全体のネットワーク（そして、そのメンバーは常に入れ替わる）が、情報収集及びチェックのシステムである。それ故、間違った情報は受信者からのフィードバックにより修正される。そこでは、対立構造に基づく保証又は保証の拒絶というかたちの契約はなじまない。しかし、それにも関わらず、いや、それ故にこそ、受信者からのフィードバックを受け取る窓口を設けて表示しない、一方的に発信するのみの"情報提供者"は現在以上に誤った情報を流し続けることに対する強い避難を受けることになるであろう（なぜなら、そのものが窓口をさえもうければ容易にフィードバックが得られたはずなのだから）。そして、そのような"情報提供者"は現在のようにひたすら"真実性の保証の会費"を契約の上でうたったとしても、もはや、それは法廷において通用する論理ではなくなることであろう。一方では、常にフィードバックの受け入れ態勢を整えており、それを常に自ら流す情報に反映する仕組みを整えている"情報提供者"は一時的な誤りの情報の提供によって責任を問われないという契約条件を適用する合理性を獲得することになるだろう。なぜなら、常にフィードバックのあるインターネットワーク世界において、情報を継続的に入手することを考えない"あまりにも受動的な利用者"こそが自らの不注意を責められてしかるべきだからだ。

D 　外為法適用の限界

１　情報の自由流通の障壁としての外為法

　外為法とは、ご承知のように、国境を越えた金銭、有価証券、技術、品物などの移動を規制する法律だ。そして、外為法は、金銭や有価証券の移動を規制するために（といっても、そのほとんどが自由化された現在では、ただひたすら国家が情報の申告を求める法と化してしまったのだが）、報告や許可申請の義務を取引当事者に課ずる。或いは、ある種の技術の国内への導入を規制したり、ある種の技術を用いた品物の外国への輸出を禁止したりしている。
　さて、そうなると、外為法とインターネットワーク社会がいかにも相性が悪いことが容易に見て取れるであろう。なぜなら、インターネットワーク社会とは、あらゆる社会の人々が、国境を越えて、インターネットワークを介して互いにアクセスし、自由に情報を流通させる社会なのだから。
　そして、インターネットワークを介して世界の国々の人と情報を交換しあう一般の人々、或いは、個々の企業が、逐一日本の、或いは、関係する外国の外為法をチェックして行動するなど無理な話だ。
　そうはいっても、法律が変わる間では、いまの法律を侵すことのないよう注意しなければなるまい。

２　技術導入契約に対する管理の限界

　例えば、外為法はある種の高度な技術について、外国からの導入を規制したり、国家に報告させたりする仕組みを持っている。これは、おそらくは、我が国が技術の自主開発を怠って安易に外国から技術を取り入れることに頼り結果として外国に従属することを防止しようという時代錯誤的な前提の法律規制だ。
　ともかくも、そういうわけだから、外国の企業はもちろん、 Anonymous FTPから航空機の設計に関するプログラムをとりよせて使うということが外為法の規制にひっかかる危険性はあるわけだ。注意せよ、企業よ、というわけだ。
　まだ、日本の場合はよいが、日本の企業が外国に子会社や支店を出して、その現地法人とか海外支店のある国では、また、日本とは異なる規制があるかもしれないわけだから、十分注意すべきだ。

３　輸出取引に対する管理の限界

　さらに、外為法は、ある種のハイテク技術のある種の国（典型的には、社会主義国や紛争当事者国である）への輸出を禁止している。ところが、インターネットワーク社会では、気楽に、File Transfer やE-Mailによって輸出禁止の技術を電子的に遅れてしまう。あるいは、輸出禁止になっている技術を安易にAnonymous FTPに登載することが適切かどうかも気にしなければならない。
　もっとも、コンピュータやモデムのような情報機器についていえば、輸出すればするほど、独裁体制は崩壊するものであり、何も輸出規制をするに及ばないようにも思うが。

４　同じような馬鹿な話は、日本だけでなく、米国でも発生している。

　例えば、米国の国防省(Department of Defense or DOD)の規則は、ある種の暗号化ソフトウェアの輸出を禁止している。ところが、外国から容易にアクセスできる色々な大学のAnonymous FTPには、暗号化ソフトウェアを含むプログラムが多数登載されている。しかも、例えば日本の大学ないし研究機関がそのMirror Siteとなるときに、しばしば、あまり気をつけないでそのままMirroringするものだから、輸出禁止のはずのプログラムも日本のサイトに登載されてしまうという事故が発生する。気づくと後であわてて削除することになるのだろうが。
　もっとも、輸出禁止の暗合ソフトのデバイスの一部には、もともと、日本やヨーロッパで開発され、日本国内やヨーロッパ域内で自由に入手できるものもあるわけで、そんなものまで網をかけるDODはやりすぎだと言わざるを得ないのだが。

５　金銭の移動に対する管理の限界

　外為法は金銭の移動を管理する。何のためか？それは、通過防衛のためでもある。とはいうものの、例えば、通過防衛のために資金移動を規制しようとしても、無数の人々がクレジット・カードを用いて国境を越えたインターネットワーク上でどんどん物の販売や買い物を始めると、どうしようもないだろう。

E 　適用困難な税法

　インターネットワーク社会は、国家という限られた壁の中で税金を徴収しようとする仕組みにも破壊的な影響を与える。

１　所得の源泉地はどこにあるか？

　情報提供サービスだとすると、サーバー所在地が所得の源泉か？それとも、サービスを受ける者の所在地か？サーバー所在地の所得になるとすれば、日本との間で租税条約があり、しかも、税率が安いが25%超であってタックス・ヘイブン税制にかかがらない国にサーバーをおけば安いではないか。
　この際、ミラー・サイトが国内にあると、ミラー・サイトが支店のようなものだといわれるおそれはある。しかし、一時的保存であるキャッシュならば、そうは言い難いように思う。そうだとすると、サーバーの場所次第で税金を安くしながらサービスができるかもしれない。
　少なくとも、金融投資の世界で税率の安い国を利用して税金を回避する仕組みが既に一般的である以上、ネットワークの世界でもそういうことになってくるであろうか。
　特に日本では、税金が高い、規制が多い、通信回線料が高いというように情報提供サービスの発信地としてはろくでもない場所だ。おそらくは、金融機関が東京からどんどん逃げていくように、サーバーもシンガポール等アジア諸国に逃げていくことだろう。そして、日本には、大鑑巨砲主義のオフィス・ビル群と、ネットワーク社会から取り残された人々、それに旧態依然の古いメディアが細々と生きていくことになるかもしれない。

２　源泉徴収税に関する問題

a 　前提となる法律

　日本の所得税法では、日本国内の個人又は国外の個人若しくは法人に対してライセンス料を支払うときには、 100万円以下の場合10%、100万円超の部分については20%の源泉徴収（国外の個人又は法人に対してライセンス料を支払う場合、 20%、又は、租税条約によって軽減された率）をしなければならないことになっている（個人である支払者が国内の個人に対して支払うときは免除されているが【所得税法204条2項2号】、また、国外の個人又は法人に対して支払う場合は、"事業を行う者"からの支払いに限られるから、多くの個人からの支払いでは、源泉徴収不要だが）。しかし、単なるサービス料金の支払いの場合は、一般に、源泉徴収をする必要はない。これらの根拠となっている法律の条文を参考までに掲げておこう：

　国内の個人に対して支払う場合

所得税法204条

第1項居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し ... これを国に納付しなければならない。

一　... 著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料...

所得税法205条

第1項前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一　前条第一項第一号 ... に掲げる報酬若しくは料金又は契約金 ... その金額に百分の十（同一人にた意志一回に支払われる金額が百万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の二十）の税率を乗じて計算した金額...

　外国の個人又は法人に対して支払う場合

所得税法161条

... 「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。...

七国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務にかかるもの

イ工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
...

所得税法212条

第1項非居住者に対し国内において第百六十一条第一号の二から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得... の支払いをする者又は外国法人に対し国内において同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得 ... の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し ... これを国に納付しなければならない。

第2項前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずる者を有するときは、そのものが当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。...

所得税法213条

第1項前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　前条第一項に規定する国内源泉所得... その金額 ... に百分の二十の税率を乗じて計算した額...

所得税法204条
第1項	居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し ... これを国に納付しなければならない。
一　... 著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料...
所得税法205条
第1項	前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一　前条第一項第一号 ... に掲げる報酬若しくは料金又は契約金 ... その金額に百分の十（同一人にた意志一回に支払われる金額が百万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の二十）の税率を乗じて計算した金額...

所得税法161条
... 「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。...
七	国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務にかかるもの
イ	工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ	著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価 ...
所得税法212条
第1項	非居住者に対し国内において第百六十一条第一号の二から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得... の支払いをする者又は外国法人に対し国内において同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得 ... の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し ... これを国に納付しなければならない。
第2項	前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずる者を有するときは、そのものが当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。...
所得税法213条
第1項	前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　前条第一項に規定する国内源泉所得... その金額 ... に百分の二十の税率を乗じて計算した額...

b 　条約

　さらに、租税条約があるために、国ごとで源泉徴収率が違うこともある。例として、日米租税条約（10%）と日韓租税条約（12%）を掲げよう：

日米租税条約第14条

第1項一方の締約国の居住者が他方の締約国内の源泉から取得する使用料に対しては、双方の締約国が租税を課することができる。

第2項一方の締約国の居住者が他方の締約国内の源泉から取得する使用料に対し当該他方の締約国が課する租税の率は、 10パーセントをこえないものとする。...

日韓租税条約第11条

(1)(a) 一方の締約国の居住者又は法人が他方の締約国内の源泉から取得する使用料に対し当該他方の締約国において課される租税の額は、その使用料の総額の12パーセントを超えないものとする。...

日米租税条約第14条
第1項	一方の締約国の居住者が他方の締約国内の源泉から取得する使用料に対しては、双方の締約国が租税を課することができる。
第2項	一方の締約国の居住者が他方の締約国内の源泉から取得する使用料に対し当該他方の締約国が課する租税の率は、 10パーセントをこえないものとする。...
日韓租税条約第11条
(1)(a)	一方の締約国の居住者又は法人が他方の締約国内の源泉から取得する使用料に対し当該他方の締約国において課される租税の額は、その使用料の総額の12パーセントを超えないものとする。...

c 　取引の法的性格の問題（ライセンス取引か否か）

　さて、このように、税法はいとも簡単にいわゆる"ロイヤルティ"については源泉徴収が必要だが、一般的なサービス料では源泉徴収は不要だと定める。それは、あたかも、ロイヤルティ収入を生む“ライセンス”というビジネスと、それ以外の一般的な“サービス”というビジネスとを簡単に区別できるが如き幻想の上にのっかているようなものだ。
　最初にも述べたが、結局のところ、情報サービスというのが、著作権のような排他的権利を行使しないでおいてかわりに対価をもらうことだと考えるならばそこで獲得する収入は“ロイヤルティ”といえようが、もともと、排他的権利があるとは考えず（或いは、排他的権利を行使するつもりがなく）、ただ、情報に容易にアクセスできる手段を用意してそれが便利なんだから対価を払って下さいということであれば、それは、“ロイヤルティ”ではあるまい。
　しかし、例えばあるデータベースへアクセスできるサービスがあったとして、その対価が“便利だから支払う単純なサービス料”とみるほうが自然だったとしても、誰かが無断でデータベースを大量にコピーする場合に著作権を行使して差し止めるつもりがあるならば、それは、“ロイヤルティ”のようにも見えるではないか。
　また、あるPC通信サービスがあったとして、そこへソフトウェア・ベンダーがどんどんソフトウェアをアップ・ロードし、 PC通信サービスの会員がクレジット・カードで対価を支払って対価を支払う、そして、この対価の一部をソフトウェア・ベンダーが、一部をPC通信サービスが得るという場合はどうか。ソフトウェア・ベンダー→会員という直接のライセンス関係があって、 PC通信サービスは仲介料をとるだけだという考え方をするか；
それとも、ソフトウェア・ベンダー→PC通信サービス→会員というライセンス・サブライセンス関係があると考えるかで、源泉徴収の有無の違いが出てくる。
というのも、もし、ソフトウェア・ベンダーが国内の個人又は会社だったとすれば、会員の多くは個人だからもともと源泉徴収の必要がないが、多くのPC通信サービスは会社だからソフトウェア・ベンダーとPC通信サービスの間にライセンス関係があるとPC通信サービスは源泉徴収をしなければならない。
（現実に、多くのソフトウェア・ベンダーは、源泉徴収をされて手取りが目減りすることを嫌って、 PC通信サービスや日本における代理店【例えば、***ソフト・ジャパンというようなところ】が、単なるBBSや媒介者であるという立場をとっているはずである。これは、PC通信サービスの場合はもっともではあるが、****ソフト・ジャパンというような、日本語化作業まで担当しているようなところがライセンシー兼サブ・ライセンサーでないというのはいかにも人工的で不自然ではある。）
　このように難しい問題があるから、利用者側でロイヤルティかサービス料か判断するのは困難だ。特に、従来のように、利用者の多くが個人であり業務目的でソフトウェアをダウン・ロードすることが少なかった場合とは異なり、インターネットワーク時代においては、多くの企業が法人カードを用いて決済して他のベンダーからソフトウェアをダウンロードするという社会では、現実的に問題となってくるし、国税庁も注目することになるだろう。

d 　源泉徴収システムの現実性の問題

　さて、the Internetをはじめとするインターネットワークを通じてソフトウェアを販売しようとするベンダーからみるとどうだろうか？どこの国の個人又は会社がアクセスしてくるかわからないし；
それぞれの国の税法又は関連するあらゆる租税条約をすべてチェックし、それらの改変を全部チェックするのはどだい無理なはなしである。
　さらに、ダウンロードをした後に現実に小切手や振込で送金させるという方法も、取りはぐれの可能性や、事務管理の面倒さを考えると、とうてい、現実的な方法とはいえない。
　そうすると、当然、ベンダーとしては、クレジット・カード決済を求めるし、決済される金額が源泉徴収税額を控除しないfull amountでなされることを一律にあらゆるユーザーに適用するのもやむを得ないことだ。このような環境において、そもそも、源泉徴収というシステムが現実味を喪いつつあることは明らかではないか。

３　消費税の問題

a 　前提

　消費税法では、国内において行われる商品の売買のほか、国内において行われるライセンスやサービスも、課税取引となっている。ここで、ライセンスの場合には、権利（サブ・ライセンスする権利も含む）保有者の居住国（或いは、権利登録地）がどこかで国内で行われた取引（つまり、消費税が課される取引）かどうかを決める。しかし、一般的なサービスで通信を通して行うものであれば、発信地がどこかによってこれを決める。
　根拠となる条文をざっと挙げておこう：

消費税法2条

1項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。...

八資産の譲渡等　事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け［note: 消費税法上は、知的財産権のライセンスも、 “貸付”という言葉で表現されている。］並びに役務の提供 ... をいう。

消費税法4条

1項国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。...

3項資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。

一資産の譲渡又は貸付である場合、当該譲渡又は貸付が行われる時において当該資産が所在していた場所（当該資産が ... 特許権、著作権 ... である場合には、政令で定める場所）

二役務の提供である場合　当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたって行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）...

消費税法施行令第6条

1項法第四条第三項第一号［課税の対象］に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第一号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。...

五特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は回路配置利用権（これらの権利を利用する権利を含む。）　これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について二以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付を行う者の住所地）

六著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。）　著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地.....

2項法第四条第三項第二号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第二号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号の定める場所とする。...

五情報の提供又は設計　情報の提供又は設計を行う者の情報の提供又は設計に係る事務所等の所在地...

七前各号に掲げる役務の提供以外の者で国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの　役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地

消費税法2条
1項	この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。...
八	資産の譲渡等　事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け［note: 消費税法上は、知的財産権のライセンスも、 “貸付”という言葉で表現されている。］並びに役務の提供 ... をいう。
消費税法4条
1項	国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。...
3項	資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
一	資産の譲渡又は貸付である場合、当該譲渡又は貸付が行われる時において当該資産が所在していた場所（当該資産が ... 特許権、著作権 ... である場合には、政令で定める場所）
二	役務の提供である場合　当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたって行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）...
消費税法施行令第6条
1項	法第四条第三項第一号［課税の対象］に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第一号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。...
五	特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は回路配置利用権（これらの権利を利用する権利を含む。）　これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について二以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付を行う者の住所地）
六	著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。）　著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地.....
2項	法第四条第三項第二号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第二号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号の定める場所とする。...
五	情報の提供又は設計　情報の提供又は設計を行う者の情報の提供又は設計に係る事務所等の所在地...
七	前各号に掲げる役務の提供以外の者で国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの　役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地

b 　ライセンスかその他のサービスか

　これらの条項をみればわかる通り、もし、ネットワークを通じた情報提供がライセンスならば、原則として、ライセンサーの居住国で行われた取引ということで、ライセンサーが外国の企業であれば、消費税が課税されない。しかし、その他のサービスだと考えるならば、そう簡単には取引の行われた場所を決めることはできない。
　さらに、もし、その他のサービスだとすると、サーバーが国内にある場合は国内取引であることがほぼ確実だとしても、サーバーが国外にある場合に常に国外取引といえるだろうか？国内にキャッシュしかおかれない場合には、それを国内の“役務の提供に係る事務所等”というのはいかにも不自然だから、国外取引だと割り切ってもいいように思う。しかしながら、ミラー・サイトが国内にある場合には、ミラー・サイトが国外の情報提供者の代理店のように考えられ、国内取引となるのではないかというおそれもある。

c 　何れにしても、仮払消費税額は、動いた金額の3/103とすればよいから源泉徴収の場合ほどひどい問題にはならないし、あくまで、内部処理の問題ではあるが、迷うところだ。

F 　AUP (Acceptable Use Policy) の問題

１　ネットワークのAUP

a 　公的機関、研究機関等のネットワーク

　The Internetに接続している学校や研究機関のネットワークに典型されるような税金なり公的な資金によって学術目的で設定されているネットワークを想定してみよう。
　従来の考え方であれば、このような特定の目的で獲得された設備は、その目的以外に使ってはならないと考えるのが普通のことだ。それ故、こうしたネットワークには、しばしば、AUP (Acceptable Use Policy)--即ち認められる使用の方法なり原則なり--が定められ、それ以外の目的には使ってはならないということになっている。
　ところが、一方では、このようなネットワークも、the Internetに典型されるインターネットワークの環の一部をなしている。それ故、そのようなネットワークの内部にいる人々も、物理的には、その外にある人々と交信できるし、或いは、インターネットワークを通じてビジネス（例えば、通信販売）をする企業にアクセスすることもできる。
　そうすると、ここで、このようなネットワークを利用して、学術研究以外の目的（例えば、個人的な趣味のNews GroupとかE-Mailとか通信販売や研究に関係ない企業のWWWサーバへのアクセス）の使用をしてはならないのではないかという問題が出てくる。
　そして、この点については、緩和されつつあるとはいえ、従来よりAUPがうるさく言われてきたところだ。

b 　営利企業のネットワーク

　税金で費用がまかなわれている学校や公的な研究機関ほど四角四面である必要はないとはいえ、営利企業のネットワークでも、やはり、AUPの問題はある。この場合、二つの局面があることに注意したい。
　第一の局面は、マネジメントが選択した範囲の事業という一定の目的にのみ使われるべき、営利企業のコストによって維持されるネットワークが、それ以外の目的（例えば、個々の社員の趣味とか、家族との連絡とか）に使ってよいかどうかという問題だ。これは、公的な学校や研究機関の場合と共通の問題だ。
　第二の局面は、営利企業としての機密保持の問題だ。例えば、ある企業の技術者が、随時、研究対象に関係するNews Groupを閲覧したり発言してコメントを求めたり、 Mailing Listに登録してインターネットワーク上で情報を交換することは、ある意味では、企業が素早く新しい情報を手に入れる手段として極めて有効だ。しかし、一方では、企業の機密が漏洩するリスクも増大する。そこで、どのような情報をインターネットワーク上に流してよいのか、どのような情報は流すべきでないのか、という問題がある。この局面については、将来にわたって無視することは無理であり、不断の企業内教育が必要とされるところだ。

c 　AUPは変わるか

　確かに、コンピュータやネットワークは導入コストが高価で、回線容量、CPUのキャパシティ、メモリ資源等に限りがあるから、それらを無駄に使ってはならない、という環境では、厳格なAUPを設定して�

インターネットワーク時代の企業法務

はじめに

ネットワーク時代の法務問題を解くカギ

A 排他的権利の行使から役務提供の対価を求める時代へ

１ 知的財産権の多くは、排他的権利として構成されている

a いわゆる知的財産権の例

b 多くの知的財産権の性格

a 権利の名前を増やしてどうする？

d ネットワーク送信権だって？

d 提供した情報の利用のされ方を限定できなくなる

Ⅱ ネットワークが法律の基盤を揺るがせる

A　排他的権利の行使から役務提供の対価を求める時代へ

１　知的財産権の多くは、排他的権利として構成されている

a　いわゆる知的財産権の例

b　多くの知的財産権の性格

a 　権利の名前を増やしてどうする？

d 　ネットワーク送信権だって？

d 　提供した情報の利用のされ方を限定できなくなる

Ⅱ　ネットワークが法律の基盤を揺るがせる