5.3 管理業者の責任

5.3.1 商法23条類推責任

5.3.2 報償責任

●●●6.モールの管理業者が取るべき措置

(1)加盟店の選別

(2)加盟店の表示画面における営業主体の明示

(3)管理業者の表示画面における警告

(4)出店契約において加盟店に対する求償権を規定すること

●●●7.まとめ

Q.

A.

最高裁の考え方からすると、

1)顧客一般のユーザーが、加盟店の営業主体がモールの運営主体たる管理業者で あると誤認するのもやむを得ないような外観が存在し、 2)管理業者画素の外観を作り出し、または作出に関与した場合
には、管理業者は、商法23条類推適用により、買物客と加盟店の取引に関して 名板貸人と同様の責任を負わなければならないことになります。

モールにおける営業主体の誤認を与える外観がどのようなものかは、具体的な 事例により異なりますが、外観が認められやすい例としては、管理業者の表示が 各加盟店の表示画面に接続したときに表示される画面(以下"表示画面")のフ レームにずっと表示されているような場合が考えられます。

ただ、どのような表示画面であれば、「外観」が存在するといえるかについて は、一律に判断することはできません。第三者が営業主体を混同する「外観」が 存在するといえるかどうかは、管理業者および加盟店の運営主体の資本、知名度、 および社会的信用の相関関係によって大きく異なります。たとえば、加盟店が高 品質な食料品を売ることで名を馳せたデパートの食品部や食料品店であれば、表 示画面の枠外に管理業者の商標やサービスマークが表示されていたとしても、当 然には営業主体を管理業者であると誤認する外観が存在するということにはなら ないでしょう。逆に、管理業者が知名度が高く社会的信用がある業者であり、加 盟店があまり有名ではない業者の場合は、一般人が管理業者が営業主体であると 誤認する外観が存在すると認められやすいといえるでしょう。

報償責任の法理に基づく請求の場合も、管理業者に責任が認められるかどうか は事例の具体的内容により異なりますから、一律に判断することはできません。

さて、ここからは寺本先生にバトンタッチして今月のテーマについてお話しし ていただきましょう。

ショッピングモールに限らず、ネットワーク上で商売をするとなると、フェイ ス・トゥ・フェイスの世界を前提として構築されてきた税務をどうあてはめたら いいものやら頭を痛めることになる。そこで、いくつかの税務上の疑問をあげ、 それにどう対処したらよいか考えてみよう。残念ながら、きちんとした答えをま だ出せないものも多い。せめて、考え方の筋道だけでも何とかしてつけてみよう。

・次に、寄稿者が、日本法人の個人であり、それが誰だか分かっているとしよう。

○所得税法204条1項は、次のとおり定める。
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金、又は賞金の支 払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について 所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付し なければならない。
一.原稿、さし絵、作曲、レコード吹き込み又はデザインの報酬、放送謝金、著 作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料および講演料ならびにこれ らに類するもので政令で定める報酬又は料金
…以下略。

○ところで、"居住者"とは、"国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一 年以上居所を有する個人"のことをいう(所得税法2条1項3号)。

・というわけで、ネット誌出版者は、日本国内の個人である寄稿者に対して原稿 料を支払う際には、所得税を源泉徴収して、翌月10日までに国に収めなければな らない。支払い方法や支払い期日には特例があったりして複雑だが、ここでは原 則のみ述べる。また、支払い調書の作成とか事務的な問題も、とりあえずスキッ プしてしまおう。まずは、全体の概要をながめておくほうがよい。その上で、税 理士や会計士の先生にお願い-アウトソーシング-すればよい。
・税率は10%、ただし、一回に1人の寄稿者に対して100万円を超える原稿料を 支払うならば(普通そんなことはないだろうが:-p)100万円超の部分については 200万円だ(所得税法205条1号)。

○もし、原稿料が10万円ならば、1万円(=10万円×1%)を源泉徴収して、残り9 万円を寄稿者に支払うことになる。
○もし、原稿料が110万円ならば、12万円(=100万円×10%-10万円×20%)を 源泉徴収して、残り98万円を寄稿者に支払うことになる。
○消費税額の取扱をどうするかが、多少頭が痛いところではある。しかし、両者 を明確に区分して、本体10万円、消費税額5000円と明示した伝票を出して支払う ならば、1万円のみ源泉徴収するのが一般的なやり方だ。理論的には整合性が取 れないきらいがあるが、それで通用している。

○まず、先に掲げた所得税法204条1項は、個人に対して支払をするときのみの規 定だから関係ない。
○日本国内の法人に対する支払をする場合の源泉徴収に関しては所得税法212条 に規定がある。が、この規定が対象とする支払の中には、原稿料が含まれていな い。だから、ネット誌出版社は源泉徴収をしなくてもよい。原稿料が10万円なら ば、それをまるのまま、寄稿者に対して支払えばよい。
○問題なのは、いわゆるSOHOの隆盛に伴い、ネット誌出版社からすると、個人な のか法人として活動しているのかはっきり見極めがつかない場合が多くなりつつ あることである。とりわけ、もともとは1人で活動していたライターが、成長に 伴って従業員や共同作業者を求めて法人となっていった場合、法人の名前よりも 個人の名前のほうが有名だから、法人の著作物であり、法人が出版許諾を行う場 合であっても法人の"事実上の"商標として個人名を用いることが普通である。
○ネット誌出版者としても、する必要のない源泉徴収をして余計な事務を増やし たり、寄稿者に対して本来支払われるべき額より少ない支払をしてしまうエラー をするのを避けるため、事前にひとこと寄稿に問い合わせをしておきたいところ だ。

さて、いわゆる電子マネーで支払ができてしまうとすると、寄稿者は自分がど この誰で法人か個人かPartnershipかなんてことを明らかにしないまま寄稿がで きるし、ネット誌出版社も単に電子マネーを送信すればそれで支払ができてしま う。が、相手がどこの誰で法人格は?とかいった情報が知れないと、源泉徴収が できないのではないか?さあ困った。ネット上の取引に対応できない源泉徴収制 度なんてものはやめてしまえ、と乱暴なことをいってしまうか、それとも、でき る範囲で徴収すればよろしい、と微温的な解決をするか、あるいは、各国共同し て完璧な徴税システムを構築するのか?頭が痛い。