第31回
インターネット上での商売と
訪問販売法との関係---その2

3.2 誇大広告の禁止

3.3 承諾などの通知義務

●●●4.その他の注意点

●●●5. モールの管理業者の責任

5.1加盟店の顧客に対する責任

5.2 加盟店の顧客に対する債務不履行責任につき管理業者も責任を負う場合

(1)「その他通商産業省令で定める事項」は、通商産業省令第9条の2で次の ように定められています。
1)商品の性能若しくは効能、役務の内容若しくは効果又は権利の内容若しくは その権利に係る役務の効果[(1)]
2)商品、権利又は役務についての国又は地方公共団体の関与[(2)]
3)商品の原産地若しくは製造地又は製造社名
4)訪問販売法第8条各号に掲げる事項[(3)]
(2)虚偽又は古代広告の基準として「事実に相反する」と「実際のものよりも 優良又は有利であると人を誤認させる」の2点があげられていますが、いずれ も「著しい」場合のみを対象としています。これは通常の商取引においてある 程度の誇張がなされるのはよくあることで、顧客においても当然予想しうるか らです。
(3)誇大広告であるか否かの判断は、専門的知識を有するものの判断ではなく、 一般消費者から見て誤認するような表示であるか否かによります(通商産業商 産業政策局消費経済化「平成9年版訪問販売法に関する法律の解説」(以下" 解説")146ページ)。

3.2.2 罰則

このようなケースにおいて、顧客と加盟店の間に場合にトラブルが生じた場 合に管理業者が法的責任を負うでしょうか?以下、加盟店が顧客に対してどの ような責任を負うのか、次に、加盟店の行為の結果について管理業者が法的責 任を負うことがあるのかについて検討してみましょう。

判例通説は、不特定物売買(そのものの個性に着目してなされるのではない 売買。大体の目安としてはそのものが滅失又は毀損したときに当然に「変わり のものをもってこい」と要求できるのが不特定物です。通常の新品の物の売買 はほとんどすべて不特定物売買になります)の場合、売主には完全な物の引渡 しをする義務があると解されています。売主がこの義務に違反した場合、債務 を履行しなかったことについて売り主に帰責性がある場合は、売主は、買主に 対して、債務不履行に基づく損害を賠償する責任を負います(民法415条)。 では、加盟店が顧客との売買契約において債務不履行をした場合に、顧客にど のような損害が生じるのかについて検討してみましょう。

5.1.2 加盟店の売買契約の債務不履行により顧 客に生じうる損害

拡大損害は、
1)損害の額が予測できず金額自体も非常に大きくなる可能性があり、
2)加盟店について一定の審査をしていたとしても不可抗力的に発生する危険性 がある
ことから、管理業者が最も注意を払わなければならないものといえます。

残念ながら、ネット上のモールに関する事案で、このような場合の管理業者 の責任について裁判所の法的判断が示された裁判例はないようです。したがっ て、この問題を検討するに当たっては、モールに類似する既存の制度における 類似事案に対して裁判所の法的判断が示された例を参考にするしか方法があり ません。モールの管理業者と加盟店に類似した既存の制度としては、デパート やスーパーなどとそのテナントが考えられます。スーパーのテナントが販売し た物から発生した拡大損害に対するスーパーの責任について、最高裁の判断が 示された例(平成7年11月30日最高裁第一小法定判決、以下、"最判") がありますから、この判例を参考に、管理業者の責任を検討してみましょう。

5.2.1 最判の事案の概要

X1~X4が、Yを動物占有者の責任、一般不法行為責任、契約責任、商法2 3条の名板貸人責任に基づき提訴。名板貸人責任以外の請求原因については実 際に販売した売り主がAであることを理由にいずれも否定され、Yの名板貸責任 が争点となった。

5.2.2 名板貸責任とは?

以下の1)2)8)9)の事実を、Aの営業があたかもYの営業の一部門であるかのよ うな外観を与える事実であると認定し、その後、以下の4)5)6)7)の事実が買い 物客が営業主体を認識するのにどのような影響を及ぼすのかを検討し、結局営 業主体を識別できるとはいえないとして外観の存在を認定しました。そして、 Yが、本件店舗の外部に商標を表示したことおよびAとの間で出店契約を締結し たことによって右外観の作出に関与していたことを理由に、Yは商法23条類 推により名板貸人と同様の責任を負うと判断しました。
1)Yはチェーンストア形式による総合小売業などを営む株式会社であり、K市に おいて地上4階建て(屋上あり)のスーパーマーケットを営んでいた。Yは本 件店舗内に直営の売場を設けるほか、いわゆるテナントに出店させていた。
2)本件店舗の外部には、Yの商標を表示した大きな看板が掲げられており、テ ナント名は表示されていなかった。
3)YとAの出店契約および店舗使用に関する契約においては、(1)Aは、店舗の統 一的営業方針および出店者間の合理的均衡を維持するため、Yの承諾した取扱 品目(ペット)について営業するものとし、Yの承諾なしにこれを変更するこ とができないこと、(2)賃料は、一定額の固定賃料と売上高を基準とした変動 賃料からなり、その支払方法は、YがAの売上金を毎日管理し、これから賃料、 共益費その他の諸経費を控除してAに返還するというものであること、(3)Aは、 営業時間、休業日、商品物品の搬入搬出、清掃、従業員の就業等、日常の営業 行為またはその付随行為につき、Yが定める店内規則を遵守し、店内規則に定 めのない事項についてはYの指示に従うこと、などが定められていた。
4)Yの本件店舗には、約12のテナントが入っていたが、店内数箇所に設けら れた顧客案内用の館内掲示板には、Yが販売する商品の種類が黒文字で、その 右横にテナント名が青文字で表示され、RF(屋上)の部分には、青文字で「プ レイランド」および「ペットショップA」と表示されていた。
5)Aを含む各テナントの賃借部分の前には、天井から約40センチメートル、 縦約30センチメートルのテナント名を書いた看板がつり下げられていた。
6)本件店舗のY直営の売場では、原則として、いわゆるスーパーマーケット販 売方式(顧客が、スーパー専用の買物かごを持ち、購入する商品を買物かごに 入れ、その階のレジで代金を一括して支払う方式)で営業されていたが、Aな どのテナントの売場では、それぞれ独自のレジを設け、対面販売法式で営業を 行っていた。
7)本件店舗のY直営の売場では、原則として従業員が制服と名札を着用してい たのに対し、Aにおいては、Yの制服や名札を着用せずに、また、「Aペット」 と表示されたレシートを発行し、包装紙や代済みテープもYのものとは異なる ものを使用していた。但し、Aは右レシートの発行のほかには、自己の名称を 積極的に表示することはしていなかった。
8)本件店舗の屋上では、Aがペットショップを経営していたほかは、テナント である秋坂紹介が経営するプレイランドと称する子供用遊戯施設が設けられ ていただけであり、Y直営の売場はなかった。そして、店内の4階から屋上に 上がる階段の上り口に設置されたプラスチック製屋上案内板には、比較的大き な赤文字で、「屋上遊園地、ペットショップ」と表示され、また、右階段の踊 り場正面の壁には、樹木をかたどった模様の中に比較的大きな青文字で同様の 表示がされており、いずれもテナント名の表示はなかった。
9)Aは、Yから賃借していた契約場所をはみ出し、4階から屋上に上がる階段の 踊り場などに値札を下げた商品を置き、また、契約場所以外の壁に「大売出し」 と大書した紙を何枚も貼り付けるなどしていたが、Yは、これを黙認していた。

5.2.5 最高裁の判断の分析

これに対して、Yの責任の根拠として、Yがペットショップから固定賃料と毎 月の売上にリンクした賃料を取っており、ペットショップの販売行為により利 益を得ていたのだから、ペットショップの販売行為から発生した損失について もYが責任を負うべきであるという考え方もあります [(9)]。 "利益のあるとこ ろに負担も帰する"とするこのような考え方は、「報償責任」と呼ばれていま す。

理論的には、外観法理はあくまでも外観の存在と第三者の外観に対する信頼 を基準とする考え方であり、当事者の内部関係(最判の事例の場合、Yとペッ トショップAのテナント契約の条件)は、外観作出の責任を判断する範囲でし か考慮されないことになります。他方、報償責任の考え方は、利益のあるとこ ろに損失が帰するという考え方ですから、当事者の内部関係においていかに一 方当事者が他方当事者の行為によって利益を得ていたかが責任の根拠となりま すから、当事者の内部関係が重視されることになります。

最高裁は、外観法理の考え方を採用していますから、判決の理由においては、 営業主体の混同を招くような外観が存在するかという観点から事実の評価を行っ ています。

(1)

「商品性能」の例:ワープロの処理能力、「権利又は役務の内容」の例: エステティックサロンにおける具体的施術など、「商品の効能」の例:近視眼 矯正器による視力回復の程度、「役務の効果」の例:家庭教師による成績の向 上など(通産省通達の例)。

(2)

「通産省推薦」、「農水省認定」、「東京都公認」などの表示がこれに当 たります「通産省通達の例)。

(3)

本誌9月号P358の3.3.1に列挙する各事項です。

(4)

日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字および数字 を用いなければなりません(通産省令第11条2項)。

(5)

「遅滞なく」とは、通知書の送付の場合も、商品の送付の場合もともに1 週間程度を意味します(通商産業省産業政策局消費経済課編「平成9年版訪問 販売等に関する法律の解説」以下、"解説"と表記する。39ページ)。した がって、広告上あらかじめ「代金受領後2週間でお届けします」と表示し、そ のとおりに履行したとしても「遅滞なく」商品を送付したことになりません (解説149ページ)。

(6)

申し込みをした商品についていつ送られてくるのか不明確なことがないよ うに商品の引渡時期などは「〇〇日以内」、「〇月〇日以内」というように明 確に表示しなければなりません(解説150ページ)。

(7)

「鴻常夫「商法総則補正第二版」(1983年、弘文堂)188ページ。

(8)

"類推適用"とは、本条の例でいうと、自己の商号などを使用する許諾はし ていないけれども紛らわしい外観が存在し、第三者がその外観を信用して取引 を行った場合のように、本条を直接適用することはできないけれども(自己の 商号などの使用許諾がないから)、規定の趣旨がそのまま妥当するような事例 に対して、言葉に含まれないが重要な点が似ていることから本条を適用する場 合を言います。

(9)

小林俊明"ペットショップをテナントとしたスーパーの名板貸責任"・法学 教室187号(1996年)111項、神作裕之"ペットショップをテナント店としたスー パーの名板貸責任"・ジュリスト1071号(1995年)140ページ。